男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者にその養育する子の出生後８週間以内に開始する育児休業を利用させた事業主に対する助成金の支給により、職業生活と家庭生活の両立支援に関する事業主の取組を促し、もってその労働者の雇用の安定に資することを目的とする。

支給額
支給額は、１事業主当たり以下のとおりとする。ただし、「第１共通要領0302」に規定する
生産性要件を満たす場合は、括弧内の額を支給する。
イ最初に支給決定を受ける場合
(ｲ) 中小企業事業主５７万円（７２万円）
(ﾛ) 中小企業事業主以外の事業主２８．５万円（３６万円）
ロイの支給決定の対象となった育児休業の開始日が属する年度（各年の４月１日から翌年の３月３１日までを言う。以下同じ。）の翌年度以後に、対象育児休業取得者が生じた場合
１４．２５万円（１８万円）

受給資格期間が25年から10年以上に改正（平成29年8月１日施行）
平成29年8月から、老齢年金を受け取るために必要な資格期間が25年から10年以上に改正されました。必要な資格期間とは、保険料納付済期間（国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む）と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間です。

10年加入で受給できる年金
《大正15年4月1日以前生まれの方》 《大正15年4月2日以降生まれの方》
国民年金の通算老齢年金 国民年金の老齢基礎年金
厚生年金の通算老齢年金 厚生年金の老齢厚生年金
共済組合の通算老齢年金 共済組合の退職共済年金

両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）　　　〜再雇用者１人あたり最大48万円 ５人まで支給〜
　平成29年４月から、妊娠や出産、育児、介護を理由としてやむを得ず退職した方を再雇用した事業主に対する助成金を創設しました。
　退職者の同一企業などにおける再雇用は、その退職者のキャリア継続だけでなく、企業にとっても採用や教育訓練にかかるコストの削減などが期待できます。
　両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）は、育児、介護などを理由に退職した方が、その経験、能力を適正に評価され再雇用される「再雇用制度」を導入し、再雇用者を無期雇用契約によって、一定期間、継続雇用した場合に支給します。

平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について答申がありました。
～ 目安はＡランク26円、Ｂランク25円、Ｃランク24円、Ｄランク22円 ～
　今日開催された第49回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。

【答申のポイント】
各都道府県の引上げ額の目安については、 Ａランク２６円、Ｂランク２５円、Ｃランク２４円、Ｄランク２２円 （昨年度はＡランク２５円、Ｂランク２４円、Ｃランク２２円、Ｄランク２１円）。
（参考）各都道府県に適用される目安のランク
ランク 都　道　府　県
Ａ 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Ｂ 茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
Ｃ 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡
Ｄ 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、
宮崎、鹿児島、沖縄

年金の時効
＜基本権＞
年金を受ける権利（基本権）は、権利が発生してから5年を経過したときは、時効によって消滅します（国民年金法第102条第1項・厚生年金保険法第92条第1項）。
ただし、やむを得ない事情により、時効完成前に請求をすることができなかった場合は、その理由を書面で申し立てていただくことにより、基本権を時効消滅させない取扱いを行っています。（平成19年7月7日以降に受給権が発生した年金について、時効を援用しない場合は、申立書の提出は不要です。）

（注）「時効の援用」とは
時効とは、時効期間が過ぎれば自然に成立するものではなく、時効が完成するには時効によって利益を受ける者が、時効が成立したことを主張する必要があります。
この時効が成立したことを主張することを「時効の援用」といいます。

＜支分権＞
○平成19年7月6日以前に受給権が発生した年金
平成19年7月6日以前に受給権が発生した年金の支給を受ける権利（支分権）は、会計法の規定により、5年を経過したときは時効によって消滅します。
ただし、年金記録の訂正がなされた上で裁定（裁定の訂正を含みます。）が行われた場合は、支分権が時効消滅している場合であっても、全額が支給されます。（年金時効特例法による取扱い）
○平成19年7月7日以降に受給権が発生した年金
年金時効特例法の制定に伴う厚生年金保険法及び国民年金法の一部改正により、平成19年7月7日以降に受給権が発生した年金の支分権は、5年を経過しても自動的に消滅せず、国が個別に時効を援用することによって、時効消滅することとなりました。
5年以上前の給付を受ける権利について、次の（1）又は（2）に該当する場合には、国は時効を援用しないこととします。
（1）年金記録の訂正がなされた上で裁定（裁定の訂正を含みます。）が行われたもの
（2）時効援用しない事務処理誤りと認定されたもの
この取扱いについて、厚生労働省大臣官房年金管理審議官より日本年金機構理事長に対し、通知が発出されています。
日本年金機構ＨＰより

過去5年間で営業秘密の漏洩事例がありましたか？
13.5％の企業が、何らかの営業秘密の漏洩を経験していると回答。
出典
「営業秘密の管理実態に関するアンケート」調査結果より
経済産業省平成24年12月11日公表

10社に1社の割合で発生している。情報漏洩は他人事ではない。

改正内容１　保育所に入れない場合など、２歳まで育児休業が取得可能に
☆子が１歳６か月に達する時点で、次のいずれにも該当する場合には、子が１歳６か月に達する日の翌日から子が２歳に達する日までの期間について、事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができます。
①育児休業に係る子が１歳６か月に達する日において、労働者本人又は配偶者が育児休業をしている場合
②保育所に入所できない等、１歳６か月を超えても休業が特に必要と認められる場合
☆この２歳までの休業は、１歳６か月到達時点で更に休業が必要な場合に限って申出可能となり、原則として子が１歳６ヶ月に達する日の翌日が育児休業開始予定日となります。なお、１歳時点で延長することが可能な育児休業期間は子が１歳６か月に達する日までとなります。
☆育児休業給付金の給付期間も延長した場合は、２歳までとなります。

改正内容２ 子どもが生まれる予定の方などに育児休業等の制度などをお知らせ
☆事業主は、労働者もしくはその配偶者が妊娠・出産したことを知ったとき、又は労働者が対象家族を介護していることを知ったときに、関連する制度について個別に制度を周知するための措置を講ずるよう努力しなければなりません。
☆個別に制度を周知するための措置は、労働者のプライバシーを保護する観点から、労働者が自発的に知らせることを前提としたものである必要があります。そのためには、労働者が自発的に知らせやすい職場環境が重要であり、相談窓口を設置する等の育児休業等に関するハラスメントの防止措置を事業主が講じている必要があります。
☆労働者に両立支援制度を周知する際には、労働者が計画的に育児休業を取得できるよう、あわせて、次の制度を周知することが望ましいものです。
・育児・介護休業法第５条第２項の規定による育児休業の再取得の特例（パパ休暇）
・ パパ・ママ育休プラス
・ その他の両立支援制度

改正内容３ 育児目的休暇の導入促進
☆ 事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者について、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設けるよう努力しなければなりません。
☆ 「育児に関する目的で利用できる休暇制度」とは、いわゆる配偶者出産休暇や、入園式、卒園式などの行事参加も含めた育児にも利用できる多目的休暇などが考えられますが、いわゆる失効年次有給休暇の積立による休暇制度の一環として「育児に関する目的で利用できる休暇」を措置することも含まれます。各企業の実情に応じた整備が望まれます。

平成30年４月１日から、障害者の法定雇用率が以下のように変わります。
現行 →　　平成30年４月１日以降
・民間企業　　　　　　　　2.0％　　→　　　2.2％
・国、地方公共団体等　　　2.3％　　→　　　2.5％
・都道府県等の教育委員会　2.2％　　→　　　2.4％

※対象となる民間企業の事業主の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に広がります。
※平成30年４月から３年が経過する前に、民間企業の法定雇用率は2．3％となり、その際、対象となる事業主の範囲は従業員43.5人以上に広がります。

現在の給料は410千円で在職中のため年金がもらえません。在職老齢年金をもらうため給料を減らして働いた方がいいのでしょうか？

給料を減らした場合、在職老齢年金は増えますが、生活費としては減額となることになります。
在職老齢年金の計算は、実施に受給している給料額ではなく総報酬月額相当額で計算します。

65歳未満の方の在職老齢年金の計算式例
（総報酬月額相当額＋基本月額－支給停止調整開始額）×1/2

加給年金（定額部分が支給されている場合に限ります）
厚生年金保険の被保険者期間が20年※以上ある方が、65歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）で、その方に生計を維持されている下記の配偶者または子がいるときに加算されます。65歳到達後（または定額部分支給開始年齢に到達した後）、被保険者期間が20年※以上となった場合は、退職改定時に生計を維持されている下記の配偶者または子がいるときに加算されます。
加給年金額加算のためには、届出が必要です。

振替加算
夫（妻）が受けている老齢厚生年金や障害厚生年金に加算されている加給年金額の対象者になっている妻(夫）が65歳になると、それまで夫（妻）に支給されていた加給年金額が打ち切られます。このとき妻（夫）が老齢基礎年金を受けられる場合には、一定の基準により妻（夫）自身の老齢基礎年金の額に加算がされます。これを振替加算といいます。
また、妻（夫）が65歳より後に老齢基礎年金の受給権が発生した場合は、夫（妻）が受けている老齢厚生年金や障害厚生年金の加給年金額の対象者でなくても、一定の要件をみたしている場合に妻（夫）自身の老齢基礎年金の額に加算がされます。