現代の職場において、成果を上げ、やりがいを感じながら働くためには、「自分の強みを活かす」ことが何よりも重要です。しかし、意外にも多くの方が、自分の強みを明確に理解していなかったり、それを職場で活かす場面を見出せていなかったりします。今回は、自分の強みを見つけ、それを活かす方法について考えてみましょう。

強みとは何か？

「強み」とは、他の人よりも自然にうまくできること、または自分がやっていてワクワクすることです。たとえば、人と話すのが得意な人は「コミュニケーション力」が、細かい作業を丁寧にこなせる人は「注意力」や「継続力」が強みといえます。

ポイントは、「本人にとっては当たり前でも、周囲には真似できないこと」に着目することです。

自分の強みを見つける3つの方法

過去の成功体験を振り返る
　どんな時に周囲から感謝されたか、成果が出たかを振り返ると、強みが浮かび上がります。
　例：「あなたがいると職場が明るくなる」と言われたことがあるなら、それは大きな強みです。

他人からの評価に耳を傾ける
　自己評価と他者評価は異なるものです。「○○が得意だね」「いつも頼りにしてるよ」といった周囲の声は、自分では気づかない強みを教えてくれます。

ストレングス・ファインダーなどの診断ツールを活用する
　客観的な分析によって、自分では意識していなかった資質や才能に気づくことができます。

強みを活かすためのステップ

自分の強みを職場の中で意識的に使う
　たとえば「段取りが得意」な人は、プロジェクトの計画段階で積極的に関わることで、周囲からの信頼も高まります。

強みをチームに伝える
　自分がどんな場面で力を発揮できるかを伝えておくと、適材適所での業務分担がしやすくなります。

他人の強みと掛け合わせる
　一人で完璧を目指すのではなく、互いの強みを活かすことで、より高い成果を目指せます。

管理職ができる支援とは

椎名社会保険労務士事務所では、管理職の方々に対しても「部下の強みを引き出すマネジメント」の研修を行っています。
強みを理解し、任せることで、部下のモチベーションと生産性は大きく向上します。たとえば…

人前で話すのが苦手な部下には資料作成を任せる

細かいチェックが得意な部下には進捗管理を任せる

こうした適切な役割分担が、チーム全体の力を引き出す鍵となります。

まとめ：強みを知ることが働く力になる

自分の強みに気づき、それを職場で意識的に活かすことで、やりがいや成果につながります。
「強み」は特別な才能ではなく、日々の中に自然とあらわれるものです。まずは、自分自身と向き合うことから始めてみませんか？

椎名社会保険労務士事務所では、社員一人ひとりが自分らしく働ける職場づくりを支援しています。強みを活かす組織づくりにご興味がある企業様は、ぜひご相談ください。

現場でバリバリ成果を出していた優秀な社員が、管理職に昇格したとたん、戸惑いや壁に直面する——これは多くの企業で見られる現象です。プレーヤーとしての「自分がやる」仕事と、マネージャーとしての「人を活かす」仕事には大きな違いがあります。

本日は、管理職研修の現場でも繰り返しお伝えしている「プレーヤーからマネージャーへの転換」について解説します。

プレーヤーの役割とは？

プレーヤー（担当者・現場リーダー）は、次のような役割を担います。

自ら作業を行い、成果を上げる

専門知識や技術を活かし、即戦力として活躍する

目の前の業務に集中し、効率的にこなす

この段階では「個の力」で勝負している状態であり、数字や成果が目に見えやすいことから、達成感も得やすいです。

マネージャーに求められる役割とは？

一方、マネージャーには次のような役割が求められます。

部下を育て、チーム全体で成果を出す

組織全体を俯瞰し、業務配分や目標管理を行う

上司と部下の橋渡し役となる

問題解決のために人と人をつなぐ

つまり、「自分がやる」から「人にやってもらう」へと、仕事の仕方と意識を切り替える必要があるのです。

よくある悩み：「自分がやった方が早い」

昇格直後のマネージャーが陥りやすいのが、「自分がやった方が早いし確実」という考えです。

しかし、いつまでもプレーヤーとして動いていると、以下のような弊害が生まれます。

部下の成長の機会を奪ってしまう

マネージャー本来の役割（育成・改善・管理）に手が回らない

チームの生産性が上がらない

重要なのは、「任せることは手抜きではなく、戦略である」という認識を持つことです。

成功するマネージャーのポイント

プレーヤーからマネージャーへ移行する際に、意識すべきポイントを紹介します。

1. 「自分の成果」ではなく「チームの成果」に注目

評価軸を変えることで、行動が変わります。

2. 部下の強みを引き出す

一人ひとりの適性を見極め、任せて育てることが重要です。

3. コミュニケーションを強化する

信頼関係を築くことが、組織力の源です。

4. 全体最適を意識する

「自部門さえ良ければよい」ではなく、会社全体の成長を見据えた判断を心がけましょう。

椎名社会保険労務士事務所では

当事務所では、管理職の役割転換を支援する研修を多数実施しています。

ワークを交えた「体感型研修」

職場で明日から実践できる行動目標の設定

管理職同士の悩み共有と相互支援

管理職の成長は、組織の未来を左右する大切な投資です。貴社でも、プレーヤーからマネージャーへの転換を成功させ、強い組織を育てていきませんか？

ご相談・研修のご依頼は
椎名社会保険労務士事務所までお気軽にどうぞ。

1. なぜ求人タイトルが重要なのか
求人情報があふれる中で、応募者が最初に目にするのはタイトルです。
いくら仕事内容や待遇が良くても、タイトルが平凡では見過ごされてしまうことがあります。逆に、少し工夫しただけで閲覧数が大きく増え、応募につながるケースも少なくありません。

2. 「野球求人」に続く、注目を集めるタイトル例
前回の「野球求人」では、野球好きの応募者層に刺さるアプローチをご紹介しました。今回はさらに幅を広げて、業種や特性に合わせた事例を挙げます。

「コーヒー好き集まれ！」
　カフェや事務職など、日常的にコーヒーに関わる職場に効果的。

「DIY好き歓迎！」
　建築・製造・倉庫など、手を動かすことが多い業務で魅力を強調。

「推し活OKな職場」
　若年層の関心を引き、柔軟な働き方をイメージさせる。

「筋トレ仲間求む！」
　体力を使う職種や、社員の健康意識の高さをPR。

「朝活派必見！早朝勤務」
　生活リズムに合わせたい層に響く。

「犬好きさん歓迎」
　ペット関連業務や動物病院、配送などで動物と関わる仕事に。

3. タイトル作成のポイント
ターゲット層を明確にする
　誰に響かせたいかを具体的に想定。

職場の雰囲気や魅力を反映する
　社風・働き方・社員の人柄をイメージできる言葉を使う。

過剰表現や虚偽は避ける
　信頼を損なわないよう、事実に基づいた表現にする。

4. タイトルと本文の一貫性が鍵
タイトルで興味を引き、本文で「なぜその表現なのか」を説明することで応募者は安心します。
例えば「推し活OKな職場」であれば、本文で「有給休暇が取りやすく、推しのライブ参加を応援します」と明記します。これにより、期待と実際の条件が一致し、ミスマッチを防げます。

5. 椎名社会保険労務士事務所からのメッセージ
求人は「人を集める」だけでなく、「適した人材と出会う」ためのものです。
タイトルにひと工夫を加えるだけで、応募者の質も量も変わります。御社の採用戦略に合わせた求人票作成のご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

近年、職場でのハラスメントは社会的にも大きな注目を集めており、企業にとって重大なリスクとなっています。パワーハラスメント防止法の施行により、事業主には防止措置の義務が課せられ、違反すれば企業の信用低下や損害賠償リスクにもつながります。

1. ハラスメントがもたらす影響
ハラスメントは、単に個人間の問題ではありません。被害者の心身の健康を害するだけでなく、職場全体の雰囲気を悪化させ、生産性の低下や人材流出にも直結します。特に中小企業においては、優秀な人材の喪失が経営に大きく響くため、早期の対策が不可欠です。

2. 企業に求められる防止措置
法律上、企業は以下のような取り組みを行う必要があります。

就業規則等での明文化：ハラスメントの定義や禁止事項、懲戒規定を明記

相談窓口の設置：社内外に相談窓口を設け、利用しやすい環境を整備

研修・啓発活動：全社員への周知、管理職向けの対応研修

迅速な事後対応：相談や申告があった場合は速やかに事実確認・是正措置

3. 実効性を高めるためのポイント
制度を作るだけでは十分ではありません。実際に機能させるには以下が重要です。

相談しやすい雰囲気づくり：声を上げても不利益を受けない文化の醸成

管理職の対応力向上：早期発見・適切対応ができるスキル習得

事例共有：匿名化した実例を用いて啓発し、当事者意識を高める

4. 椎名社会保険労務士事務所のサポート
当事務所では、ハラスメント防止に向けた以下のサービスをご提供しています。

ハラスメント防止規程の策定・改訂

社員研修・管理職研修の企画・実施

外部相談窓口の受託

トラブル発生時の対応助言・再発防止策の立案

まとめ
ハラスメント防止は、法令遵守だけでなく、社員が安心して働ける職場づくりの基盤です。
「未然防止」「迅速対応」「信頼回復」の3つの視点を持ち、日常的に取り組むことが企業の持続的成長につながります。

椎名社会保険労務士事務所では、地域の皆さまの将来設計をお手伝いする一環として、JA（農業協同組合）が主催する年金相談会を担当しています。
年金制度は複雑で、「自分はいくらもらえるのか」「いつから請求できるのか」「働きながらもらえるのか」など、個々の状況によって最適な選択が異なります。こうした疑問に、社会保険労務士として丁寧にお答えしています。

■ 相談会でよくあるご質問
年金相談会では、以下のようなご質問を多くいただきます。

老齢年金の受給開始時期（65歳から？繰上げ・繰下げは？）

在職老齢年金の仕組み（働きながら年金を受け取る場合の支給調整）

加給年金・振替加算の有無と条件

遺族年金の請求方法

国民年金の未納・追納の影響

それぞれの方の生年月日・加入期間・就労状況・家族構成によって、最適な受給方法は異なります。そのため、相談会では「制度の説明」だけでなく、「その人にとってのベストな選択」を一緒に考えています。

■ 社労士が担当する意義
年金は一生涯にわたり受け取る大切な収入源であり、数年単位での判断の違いが生涯受給額に大きく影響します。
社会保険労務士は、最新の年金制度や法改正に精通し、相談者一人ひとりの状況を踏まえたアドバイスが可能です。JAの組合員の方や地域の皆さまに安心していただけるよう、専門的かつ分かりやすい説明を心がけています。

■ 相談会の流れ
事前予約・必要書類の確認（年金定期便、年金手帳など）

現状ヒアリング（加入歴、今後の就労予定、家族状況）

年金見込み額の確認（繰上げ・繰下げなど複数パターンを試算）

最適な受給方法の提案（ライフプランに沿ったアドバイス）

■ 最後に
年金は「請求しないと受け取れない制度」です。しかも、請求のタイミングや方法によって一生の受給額が変わります。
JA年金相談会は、そうした大切な判断をサポートする場です。

椎名社会保険労務士事務所は、今後もJAと連携し、地域の皆さまが安心して老後を迎えられるよう、丁寧で実践的な年金相談を行ってまいります。

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。

メジャーリーグで活躍中の大谷翔平選手。その圧倒的なパフォーマンスとストイックな姿勢は、スポーツ界のみならず、ビジネス界からも大きな注目を集めています。
今回は、彼の「目標の叶え方」に注目し、企業や個人の目標達成にどう応用できるかを考えてみたいと思います。

夢の実現は「言語化」と「具体化」から
高校時代、大谷選手は「ドラフト1位で8球団から指名される」という明確な目標を掲げ、その達成のために「目標達成シート（マンダラチャート）」を作成していました。

中心に大きな目標を置き、それを達成するために必要な要素を8つに分解し、それぞれにさらに具体的な行動を割り振る。これにより、やるべきことが明確になり、日々の努力がブレなくなります。

ビジネスへの応用：目標達成の3ステップ
企業や組織においても、この考え方は非常に有効です。

ステップ1：大きな目標を明確にする
例：「今年度の売上10％アップ」「従業員満足度向上」など

ステップ2：達成のための中目標を8つに分ける
例：

商品力の強化

顧客対応の質向上

チーム内コミュニケーション改善

SNS活用強化

顧客分析の精度向上

業務の効率化

教育研修の充実

モチベーション管理

ステップ3：中目標をさらに具体的な行動に落とし込む
例：「毎月商品レビュー会を開催」「社内研修を年4回実施」「アンケートでCS（顧客満足度）を可視化」など

習慣化と可視化が成功の鍵
大谷選手は、日々の行動を「当たり前にやる」こととして習慣化していました。これは、企業の現場でも非常に重要な視点です。

目標を「掲げて終わり」にせず、進捗を「見える化」し、チームで共有しながら取り組むことが、組織全体の成長につながります。

椎名社会保険労務士事務所からのご提案
私たちは、企業の成長と働きやすい職場づくりのために、目標設定や人事制度の見直し、従業員教育など幅広いサポートを行っています。
「社員が目標に向かって前向きに働ける組織をつくりたい」「人事評価制度を整備したい」とお考えの企業様は、ぜひご相談ください。

夢は、具体化し、行動に落とし込めば現実になります。
大谷翔平選手のように、一歩一歩を積み重ねていきましょう。

椎名社会保険労務士事務所

今回は「継続的な従業員研修会の実施」についてお話しします。
企業の発展には、人材の成長が欠かせません。特に、定期的な研修を通じて社員の知識・スキル・意識を高め続けることが、職場の活性化と組織の底上げにつながります。

■ なぜ“継続的”な研修が必要か？
1回きりの研修では、学んだ知識や気づきが定着しづらく、時間の経過とともに忘れてしまいます。継続的な研修を行うことで、以下のような効果が期待されます。

知識と意識の定着
　同じテーマでも繰り返し触れることで、実務に活かす力が育ちます。

社員間の共通認識の醸成
　定期的に学ぶことで、全社員が同じ方向性を持ちやすくなります。

最新情報のアップデート
　労務管理やコンプライアンスなど、変化の激しい分野は特に重要です。

■ 研修テーマの例
実際の研修会では、業種や職種に応じてさまざまなテーマが考えられます。以下は一例です。

コンプライアンスと職場のハラスメント防止

ビジネスマナー・報連相の基本

メンタルヘルスとセルフケア

上司・部下の関係づくり（管理職向け）

SDGsやESG経営への理解促進

安全衛生教育（特に製造業・建設業など）

■ 研修を社内文化として根付かせるポイント
継続的な研修が形骸化しないためには、以下の点に留意することが効果的です。

実務に直結する内容を扱う

経営層が参加・後押しする

社員からのフィードバックを取り入れる

グループワークやディスカッション形式を活用する

外部講師の導入で新しい視点を得る

■ 椎名社会保険労務士事務所のサポート
当事務所では、企業様の研修企画・運営支援を行っております。
内容の企画段階から講師派遣、実施後の振り返りまで、トータルでご相談いただけます。
研修を通じて社員のモチベーションと組織力を高めたいとお考えの企業様は、ぜひ一度ご相談ください。

まとめ
研修は「育てる」だけでなく、「守る」「高める」ための大切な投資です。
継続的な学びの場をつくることで、企業の未来を強固にしていきましょう。

こんにちは、椎名社会保険労務士事務所です。
今回は、職場の人材育成や行動改善に役立つ「強化の原則」と「弱化の原則」について解説いたします。これは心理学に基づいたシンプルかつ実践的な考え方で、職場での指導やコミュニケーションに大きな効果をもたらします。

■ 強化の原則とは
強化の原則とは、ある行動の直後に「快（うれしいこと）」を与えることで、その行動の頻度が高まるという法則です。たとえば、以下のような場面です。

部下が良い提案をした → 「いい視点だね、ありがとう！」と褒める

新人が報告・連絡・相談をした → 「報告してくれて助かったよ」と感謝を伝える

これにより、「提案をすること」「報連相をすること」がその人にとって“良いこと”となり、次も行動しようという意欲が生まれます。

ポイント：具体的な言葉で、すぐにフィードバックを伝えることが効果的です。

■ 弱化の原則とは
一方で弱化の原則は、ある行動の直後に「不快（嫌なこと）」を与えることで、その行動の頻度が減るという法則です。たとえば、

ミスを繰り返す社員に対し、厳しい口調で叱責をする

遅刻した社員にペナルティを課す

このように“行動の後に不快な結果”があると、人はその行動を避けようとします。

ただし、行き過ぎた弱化（過度な叱責や無視など）は逆効果となり、関係悪化やモチベーション低下につながる恐れもあります。

■ 職場で活かすコツ
まずは「強化」を基本に
　行動が変わるためには、まず良い行動を見逃さず「ほめる」「感謝する」などのポジティブな対応を積み重ねましょう。

弱化は“冷静に、適切に”使う
　ルール違反や問題行動があった際は、感情的にではなく、「なぜそれが問題なのか」「どうすればよいのか」を冷静に伝えることが重要です。

“望ましい行動”を明確に伝える
　強化も弱化も、相手に“何が良くて、何が望ましくないか”が伝わっていなければ意味がありません。行動基準を共有し、対話を重ねることが肝心です。

■ 最後に
人は「良い結果が返ってくる」ことで行動が続き、「嫌な結果が返ってくる」ことで行動をやめます。このシンプルな原則を理解し、職場に活かすことで、より良い人間関係・組織風土が生まれていきます。

椎名社会保険労務士事務所では、こうした心理学や行動科学に基づく人材育成・コミュニケーション研修のご相談も承っております。お気軽にお問い合わせください。

～経験と人脈を活かした持続的成長のために～

食料品卸売業は、地域の小売店や飲食店に対し安定的に商品を供給する重要な役割を担っています。近年は人手不足や高齢化の進行が進み、経験豊富な人材の確保がますます難しくなっています。そこで注目されているのが**「定年引上げ」**です。
本記事では、食料品卸売業における定年引上げの主なメリットをご紹介します。

1. 経験と知識の継承が可能
食料品卸売業では、商品の取扱い知識や市場の動向、取引先との信頼関係など、長年の経験でしか得られないスキルが多く存在します。
定年を引き上げることで、ベテラン社員が引き続き現場で活躍し、若手社員へのOJT（On the Job Training）を通じてスムーズにノウハウを伝えることができます。

2. 取引先との関係維持
特に地方では、営業担当者と取引先の信頼関係が深く、担当者の人柄や対応力が契約継続の大きな要因になることがあります。
定年引上げによって、信頼関係のある担当者が長く在籍できれば、取引先離れを防ぎ、安定した売上の維持につながります。

3. 繁忙期の戦力確保
食料品卸売業は季節やイベントにより繁忙期が明確です。年末年始、盆前、年度末などは出荷量が急増し、人手不足が深刻化します。
経験豊富なベテラン社員は業務効率が高く、即戦力として繁忙期の業務を支える重要な存在になります。

4. 採用・教育コストの削減
新規採用は求人広告費や面接、教育研修に多くのコストと時間がかかります。
定年引上げは新規採用を急ぐ必要を減らし、教育期間を短縮できるため、結果として人件費の効率化にもつながります。

5. モチベーションと職場活性化
「まだ会社に必要とされている」という意識は、従業員のモチベーション向上に直結します。
また、若手社員にとっても、豊富な経験を持つ先輩が近くにいることで相談しやすくなり、職場全体の雰囲気が安定します。

まとめ
定年引上げは単なる雇用延長ではなく、

貴重な経験と人脈の継承

取引先との関係維持

繁忙期の戦力確保

採用・教育コスト削減

職場の安定と活性化

といった多くのメリットをもたらします。

食料品卸売業は「人」が最大の資産です。ベテラン社員の知識や信頼関係を活かすためにも、定年引上げの制度設計を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

～安心して働くための労災保険制度活用～

椎名社会保険労務士事務所では、千葉SR経営労務センターを通じて、労災保険の特別加入制度の手続きを承っております。
この制度は、通常の労働者だけでなく、中小事業主や一人親方、家族従事者なども労災保険に加入できる仕組みです。現場作業や営業活動などでケガや病気のリスクを負う方にとって、非常に重要な制度です。

労災特別加入とは
労災保険は、労働者が業務中や通勤中に負傷・疾病・障害・死亡した場合に補償を行う公的保険制度です。
しかし、経営者自身や家族従事者、個人事業主は、原則として労災保険の対象外となっています。
この不足を補うために設けられているのが**「労災特別加入制度」**です。

特別加入の対象となる方
中小事業主やその家族従事者

一人親方（建設業、運送業、漁業など）

建設現場や危険作業に従事する個人事業主

海外派遣労働者

その他、特定の作業に従事する方

加入するメリット
業務災害・通勤災害の補償を受けられる
医療費や休業補償、障害補償、遺族補償などが適用されます。

安心して事業運営ができる
経営者や家族従事者の労災リスクにも備えられます。

社会的信用の向上
元請会社や取引先から安全管理体制が評価されることもあります。

千葉SR経営労務センターでの手続き
労災特別加入は、労働保険事務組合を通じてのみ申請できます。
当事務所が加入している千葉SR経営労務センターは、社会保険労務士が運営する労働保険事務組合で、確実かつ迅速な手続きを行っています。

手続きの流れ
ご相談・ヒアリング
業務内容や加入条件を確認します。

必要書類の準備
事業内容や就業形態に応じた申請書類を整えます。

千葉SR経営労務センターへの加入申込
当事務所が窓口となって手続きを進めます。

保険料の納付
年間保険料を納付し、加入が完了します。

まとめ
経営者や一人親方にとって、業務中のケガや病気は大きな経営リスクです。
労災特別加入は、こうしたリスクからご自身とご家族を守る有効な制度です。
当事務所では、千葉SR経営労務センターを通じて、手続きから保険料納付まで一括でサポートいたします。

労災特別加入をご検討の方は、ぜひ椎名社会保険労務士事務所までご相談ください。