こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。
本日は、企業にとって欠かせない「従業員研修」についてお話しします。

◆ なぜ今、従業員研修が重要なのか？
昨今の人材不足や働き方の多様化の中で、企業が持続的に成長するには「人材の育成」が鍵を握ります。
外部から優秀な人材を採用することも大切ですが、今いる従業員のスキルアップや意識改革に取り組むことは、即効性も高く、組織の一体感にもつながります。

◆ 研修の目的は「即戦力化」だけではない
多くの企業では、業務スキルの習得や知識の定着を目的とした研修を行っていますが、以下のような目的にも着目すべきです。

組織文化の共有：企業理念や価値観を理解し、共通意識を持つ

人間関係の構築：コミュニケーション力や協働力の向上

自発性の育成：考えて動く社員を育てる

特に若手社員や中堅社員に対しては、「なぜこの仕事をするのか」という目的意識を持たせる研修が効果的です。

◆ 研修の種類と活用法
以下のように、対象や目的に応じた多様な研修を組み合わせることが有効です。

研修の種類 内容 対象
新入社員研修 社会人マナー、業務基礎、社内ルール 新卒・中途入社時
階層別研修 リーダーシップ、部下指導、評価制度 中堅・管理職
コンプライアンス研修 ハラスメント防止、労務管理、情報セキュリティ 全社員
実務研修 業界特有の知識、システム操作、営業スキル 配属部署単位

◆ 効果的な研修の進め方
目的とゴールを明確に設定する
何のために研修を行うのかを明示し、受講者に納得感を持たせます。

双方向の学びを意識する
一方的な講義形式だけでなく、グループワークやディスカッションを取り入れることで、理解が深まります。

研修後のフォローが重要
受講後のアンケートや上司との面談、OJTとの連携を図ることで、実務への定着を促します。

◆ まとめ：投資ではなく「必要経費」
研修を「コスト」と捉えるか「将来の投資」と捉えるかで、企業の姿勢が問われます。
ですが、実際には研修は“必要経費”とも言えるほど重要です。なぜなら、社員の成長は企業の競争力そのものだからです。

私たち椎名社会保険労務士事務所では、企業様の目的に合った研修制度の構築や外部講師の手配、労務管理に関する教育内容のご提案も行っております。
ぜひお気軽にご相談ください。

～従業員の安心と企業の支援体制強化のために～

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。

企業の人事労務をサポートする中で、近年ご相談が増えているテーマの一つが「障害年金」に関するものです。
従業員が病気やケガにより働くことが難しくなった際、経済的支えとなるのが公的な「障害年金制度」です。しかし、実際には制度の内容を知らない、申請の方法が分からないといった声も少なくありません。

今回は、企業として障害年金にどう向き合い、従業員をどう支援していくべきかを解説いたします。

■ 障害年金とは？
障害年金とは、病気やケガにより生活や仕事が制限される状態になったときに支給される公的年金制度です。
厚生年金保険または国民年金に一定期間加入していたことが条件となり、初診日から1年6か月経過した時点での障害状態により支給が判断されます。

障害等級は1級から3級（厚生年金のみ）まであり、それに応じて年金額も異なります。

■ なぜ企業が関わるべきなのか？
企業として障害年金を「従業員個人の問題」と考えてしまうと、適切な支援を見逃してしまうことがあります。

例えば以下のような場面では、企業側の情報提供やサポートが大きな力となります。

長期休業中の従業員から将来の生活不安について相談を受けた

うつ病やがんなどで復職と休職を繰り返している社員がいる

業務上または業務外での障害が長期化しているケースがある

このような際に、障害年金制度の存在を伝え、必要に応じて社労士などの専門家に相談をつなげることが、企業の支援体制として重要です。

■ 椎名社会保険労務士事務所のサポート体制
当事務所では、障害年金の申請に関する以下のような支援を行っています。

障害年金の制度内容の説明・制度適用可否の初期判断

必要書類の案内と申請書類の作成支援

医師への診断書依頼に関するアドバイス

不支給決定後の再申請や審査請求の対応相談

従業員に安心してもらうための社内相談窓口の設置支援や、担当者向け研修の実施も可能です。

■ まとめ：企業の信頼性と従業員満足の向上につながる
障害年金の正しい理解と支援体制の整備は、企業にとっても大きなメリットがあります。
従業員にとって「いざという時に会社が支えてくれる」という安心感は、職場への信頼と満足度の向上につながります。

「障害年金に関する相談ができる会社」であることを、採用や定着の観点からもプラスに捉えてみてはいかがでしょうか。

障害年金に関するご相談やご質問がありましたら、お気軽に椎名社会保険労務士事務所までお問い合わせください。

～企業が果たす役割とは～
椎名社会保険労務士事務所

多くの企業では、従業員の退職後の生活設計や老後の安心を支援するために、年金制度についての情報提供が求められています。とくに近年は、在職中から年金制度に関心を持つ社員が増えており、企業としても「年金相談」を通じたサポート体制の整備が重要になっています。

年金制度への不安を抱える従業員
「年金はいくらもらえるのか」「いつから受け取れるのか」「在職中に受給するにはどうすればいいのか」など、年金に関する疑問や不安を持つ従業員は少なくありません。特に50代以降の社員にとっては、年金情報はライフプランの根幹をなす重要な要素です。

企業ができる年金サポートとは？
企業が従業員の年金に関してできる支援は、以下のようなものがあります。

社内での年金相談窓口の設置
　総務部門や人事部門が基本的な案内や情報提供を行う体制を整えることで、社員の不安を軽減できます。

年金に関するセミナーや個別相談会の実施
　専門家（社会保険労務士）によるセミナーや個別相談会を開催することで、より具体的なアドバイスを提供できます。

ねんきん定期便の見方の説明
　従業員に届く「ねんきん定期便」の内容を理解するサポートを行うことで、自分の将来受け取る年金額のイメージが明確になります。

椎名社会保険労務士事務所のサポート
当事務所では、企業向けに年金相談体制の構築支援を行っております。セミナーの開催はもちろん、従業員一人ひとりに寄り添った個別相談の対応も可能です。年金制度は複雑で変化も多いため、専門家のサポートを通じて正確な情報を従業員に届けることが、安心と信頼につながります。

まとめ
年金制度は、単に老後の生活保障というだけでなく、従業員が企業に安心して長く勤め続けるための土台ともいえます。企業として、年金に関する相談体制を整えることは、従業員の定着やモチベーション維持にもつながります。

年金に関する企業内支援を検討されている場合は、ぜひ椎名社会保険労務士事務所にご相談ください。

―ベテラン人材を活かす新しい選択肢―

企業の人手不足が深刻化するなか、経験豊富なシニア人材の活用は、ますます重要になっています。
椎名社会保険労務士事務所では、企業の皆様に「定年の引上げ」または「基準該当者の70歳までの継続雇用制度」の導入を強くおすすめしています。

■ 70歳までの就業確保措置とは？
2021年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業には「70歳までの就業確保措置」の努力義務が課されました。
具体的には、以下のいずれかの措置を講じることが求められています：

定年の引上げ（例：65歳→70歳）

定年制の廃止

70歳までの継続雇用制度（再雇用・勤務延長）

業務委託等による雇用以外の措置

この中でも特に導入しやすいのが、既存の再雇用制度をベースにした「継続雇用制度」です。

■ 継続雇用のメリット
即戦力の確保
長年の経験やノウハウを持つ社員を活かし、教育コストを抑えながら業務の安定を図れます。

若手への技術継承
現場でのOJTを通じて、次世代人材の育成が進みます。

企業イメージの向上
「長く働ける会社」としての評価が高まり、採用にも良い影響を与えます。

■ 注意すべきポイント
制度導入にあたっては、以下の点を明確にしておくことが重要です：

基準該当者の定義（勤務成績・健康状態など）

労働条件（契約内容・勤務時間・賃金体系）

人事評価制度の見直し（年齢にとらわれない評価軸の構築）

これらを就業規則等にしっかりと反映させることが、円滑な運用のカギとなります。

■ 椎名社会保険労務士事務所がサポートします
当事務所では、制度設計から就業規則の改定、労使協定の締結支援、助成金活用までトータルで支援いたします。
高年齢者の力を企業成長の原動力として活かしてみませんか？

70歳まで働ける環境づくりは、企業の未来への投資です。
まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせ：椎名社会保険労務士事務所

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。

ビジネスの現場では、思い通りにいかないこと、壁にぶつかることが日常茶飯事です。「もう無理かもしれない」「変わらないんじゃないか」と感じる瞬間もあるかもしれません。しかし、そこであきらめてしまうのではなく、もう一歩、もう少しだけ踏ん張ることが、次の成功へとつながる大きな一歩になります。

■人材育成も、制度改革も「あきらめない」が鍵
例えば、「社員の定着率を上げたい」「ハラスメントのない職場をつくりたい」「時間外労働を減らしたい」など、企業が取り組むべき課題は数多くあります。すぐに結果が出ないからといって改善をあきらめてしまえば、問題は繰り返され、成長の機会を失ってしまいます。

私たち社労士は、そんな企業の皆様の“挑戦”を伴走型で支援します。就業規則の見直し、研修の導入、労務管理の徹底など、時間はかかっても、あきらめずに取り組むことで、確実に職場環境は変わっていきます。

■小さな成功を積み重ねる
大きな目標ほど、一足飛びでは到達できません。「まずは月1回の面談を実施してみる」「従業員に感謝の言葉を伝えることから始める」——そんな小さなアクションの継続が、組織全体の風土を変える原動力になります。

あきらめずに取り組んだ先には、きっと“やってよかった”と思える瞬間が訪れます。

■あきらめない企業には、未来がある
人を育てるのも、制度を整えるのも、時間がかかります。でも「あきらめなかった企業」には、必ずその努力に見合った成果が返ってきます。

「このままでいいのか」と感じたら、ぜひ私たち椎名社会保険労務士事務所にご相談ください。一歩踏み出すことで、変化は始まります。

〜企業の皆さまの年金対応をより確実に〜

椎名社会保険労務士事務所では、企業の皆さまに対する社会保険・労務のサポートに加え、年金事務所での年金相談員としての業務も行っております。年金制度は制度改正も多く、企業担当者の皆さまからも「何をどこまで対応すればよいのか分かりにくい」との声を多くいただきます。

■ 年金事務所相談員としての役割
当事務所では、厚生年金や国民年金に関する相談を受ける年金相談員として、企業・個人を問わず、年金に関する幅広いご相談に対応しています。具体的には以下のような内容が対象です。

老齢年金の請求手続き

年金の受給資格確認

年金記録の確認・訂正

在職老齢年金の調整

遺族年金・障害年金の説明と申請案内

これらの業務を通じて、年金の「正確な理解」と「適正な申請」が行われるよう支援しています。

■ 企業にとってのメリット
企業の人事・総務担当の方々は、従業員からの年金に関する質問を受けることが多いものの、制度の複雑さから正確に対応するのが難しい場面もあります。そこで、年金相談員としての実績を持つ社会保険労務士がサポートすることで、以下のようなメリットがあります。

従業員からの年金相談に適切に対応できる

退職時の年金手続きもスムーズに

在職中から老後の生活設計を支援し、従業員満足度を高める

年金は人生における重要な保障の一つです。企業としても、従業員が安心して働き続けられるよう、年金に関する正しい知識と対応体制を整えることが求められます。

■ ご相談はお気軽に
当事務所では、企業向けの年金相談会の実施や、個別相談のサポートも行っています。年金制度に関するお悩みや不安がある場合は、どうぞお気軽にご相談ください。年金事務所相談員としての現場経験を活かし、実務に即したアドバイスをさせていただきます。

椎名社会保険労務士事務所では、年金に関する確かな知識と実績で、企業の皆さまの信頼にお応えします。今後も、社会保険と年金の両面から、皆さまの企業経営を支援してまいります。

多くの企業では、就業規則において定年を「満60歳」や「満65歳」と定めており、その後は再雇用制度などで雇用を継続するケースが一般的です。このような場合でも、一定の条件を満たせば、健康保険や厚生年金保険などの社会保険は引き続き適用されます。

【ポイント】

週所定労働時間が20時間以上

月額賃金が88,000円以上

雇用期間が2ヶ月超見込まれる場合

学生でないこと

これらの条件を満たしている場合、定年後も引き続き「被保険者」としての資格を有し、社会保険料の支払い義務が生じます。

■ 健康保険の選択肢：任意継続か再加入か
定年退職後、再雇用されず離職した場合は「任意継続被保険者」として最長2年間、健康保険に加入を継続することも可能です。一方、再雇用された場合は、再び事業所の健康保険に加入する形となります。

企業としては、再雇用の際に保険加入の判断基準と手続きの流れを明確にし、従業員に説明できるようにしておくことが求められます。

■ 在職老齢年金との関係
65歳以降も厚生年金に加入しながら働き続ける場合、給与と年金の合計が一定額を超えると、「在職老齢年金制度」により年金の一部が支給停止されることがあります。特に、高齢者雇用を積極的に進める企業では、従業員の収入設計に関するアドバイスや相談対応が重要となります。

■ 企業がすべき対応
定年後も安心して働ける環境づくりの一環として、企業側は以下の点に取り組むことが望まれます。

雇用契約内容や保険加入要件の明文化

年金や保険の制度に関する社内説明会の実施

社労士等の専門家による相談体制の整備

高齢者の就労支援は、人手不足の解消や組織の多様性確保にもつながります。正確な知識と適切な制度運用により、従業員にも企業にも安心な環境を整えていきましょう。

ご不明な点がありましたら、ぜひ椎名社会保険労務士事務所までご相談ください。企業様のニーズに応じたご提案をいたします。

近年、労働力人口の減少や働き方改革の影響を受け、「限られた人員で、いかに成果を上げるか」が企業にとって重要な課題となっています。そこで注目されているのが「業務効率化」です。

なぜ業務効率化が必要なのか？
業務効率化は単なる時短ではなく、「ムリ・ムダ・ムラ」を排除し、社員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境を整えることです。これにより、次のような効果が期待できます。

残業時間の削減とコストダウン

従業員のモチベーション向上

顧客対応のスピードアップと満足度向上

ヒューマンエラーの減少

業務効率化の具体的な進め方
業務の棚卸しをする
　まずは、現在行っている業務をすべて洗い出し、重要度・緊急度・工数で分類しましょう。
　→不要な業務や重複作業が見えてきます。

マニュアル・フローの整備
　業務が属人化していないか確認しましょう。標準化されたマニュアルや業務フローを整えることで、誰でも同じ品質で業務をこなせるようになります。

ITツールの活用
　勤怠管理システムやチャットツール、業務進捗管理ツールなど、無料・低コストで導入できるものも多数あります。手作業で行っていた作業を自動化することで、大幅な時短が可能になります。

会議や報告の見直し
　目的が曖昧な会議や形式だけの報告書に時間を費やしていませんか？必要性や頻度を見直し、本当に価値のある情報共有に絞りましょう。

外部専門家の活用
　業務改善の視点は、現場では気づきにくいこともあります。社会保険労務士など外部の専門家に相談することで、第三者目線でのアドバイスや制度活用の提案が得られます。

こんにちは、椎名社会保険労務士事務所です。
忙しい日々の中で、気づけば「そのうちやろう」「時間があるときにやろう」と後回しにしてしまっていること、ありませんか？実は、その「後で」が積もることで、企業の成長や職場環境の改善が遅れてしまうこともあります。
今日は、「今日からやろう」を合言葉に、小さな一歩を踏み出すことの大切さをお伝えします。

■ 1日1つ、改善行動を
「業務の見直し」「職場の整理整頓」「従業員との面談」など、やろうと思いながらも放置してしまっている課題はありませんか？
たとえば、

朝のあいさつを徹底する

勤怠管理システムの見直しに着手する

従業員アンケートを実施してみる
こうした小さな取り組みでも、継続すれば大きな改善につながります。

■ 企業文化は毎日の行動で育つ
「今日からやろう」と取り組んだ内容は、やがて企業文化になります。
たとえば、「感謝を伝える」「報連相を徹底する」「定時退社を心がける」といった日常の積み重ねが、働きやすい職場をつくっていきます。

■ 社内に「始める」空気をつくる
経営者や管理職の姿勢は、社員にも伝播します。
「社長が毎朝社員に笑顔であいさつをしている」
「課長が率先してゴミを拾っている」
そんな姿を見て、社員も自然と行動に変化が生まれます。

■ 最後に
今日からやろう。
それは、大きな決断ではなく、「できることを、できる範囲で始める」こと。
その積み重ねが、会社をもっと良くする力になります。
椎名社会保険労務士事務所は、そんな前向きな一歩を応援しています。

企業にとって、従業員の健康は最も重要な資産の一つです。労働安全衛生法では、企業に対して「定期健康診断」の実施が義務付けられており、これを怠ることは法令違反となります。今回は、健康診断の意義と企業が果たすべき役割について、わかりやすく解説します。

■ 健康診断の実施義務とは？
常時使用する従業員が50人未満の企業であっても、年1回の定期健康診断の実施は必須です。対象となるのは正社員だけでなく、一定の条件を満たすパートタイム労働者や契約社員も含まれます。健診結果は保存が義務付けられており、労働基準監督署の調査時に確認されることもあります。

■ 健康診断を怠るとどうなるか
健康診断を実施しなかった場合や、結果に基づいた適切な対応を怠った場合には、企業は行政指導や罰則を受ける可能性があります。また、従業員の健康悪化が企業の過失とされると、安全配慮義務違反を問われ、損害賠償責任を負うリスクもあります。

■ 健康診断後の対応が重要
健康診断は実施するだけでなく、その結果に基づいて「医師による意見聴取」や「就業上の措置」が求められるケースもあります。例えば、異常が見つかった従業員に対しては、就業時間の見直しや業務内容の調整など、働き方の配慮が必要となることがあります。

■ 企業が取り組むべき健康管理
健康診断のほかにも、ストレスチェックの実施やメンタルヘルスケアの体制整備など、企業による健康管理の取り組みが求められています。従業員が安心して働ける環境づくりが、ひいては職場の活性化や離職防止、生産性の向上につながります。

■ 椎名社会保険労務士事務所のサポート
当事務所では、健康診断の実施状況のチェックや、健診結果への対応体制の整備支援を行っております。法令遵守と従業員の健康管理を両立させるためのアドバイスはもちろん、就業規則や安全衛生管理体制の整備にも対応可能です。お気軽にご相談ください。