～企業の成長は「休み方改革」から～

年次有給休暇（以下、有休）は、労働者の健康維持や仕事のパフォーマンス向上に欠かせない制度です。しかし、実際の取得率は法律で義務づけられた年5日の取得さえクリアできていない企業も少なくありません。企業が持続的に成長するためには、「働き方改革」だけでなく「休み方改革」も重要です。

■ なぜ有休取得が進まないのか？
有休が取りにくいと感じる背景には、次のような企業風土や課題が潜んでいます。

「休む＝迷惑をかける」という風土

上司や同僚の理解不足

人員不足による業務の属人化

業務調整や引き継ぎの不備

これらの課題を放置しておくと、従業員のモチベーション低下や離職にもつながりかねません。

■ 有休取得を促進するための取り組み
企業が積極的に取り組むべき主な施策をご紹介します。

1. 経営層の意識改革
経営層や管理職が「休むことは悪ではない」というメッセージを発信することが重要です。率先して休暇を取得することで、職場全体に良い影響を与えます。

2. 計画的付与制度の活用
年5日以上の有休取得が義務づけられた今、計画的付与制度を活用すれば、計画的に休みを取る文化を築きやすくなります。

3. 取得しやすい職場環境づくり
業務の属人化を防ぎ、引き継ぎマニュアルを整備することで、誰が休んでも仕事が回る仕組みを作ることが必要です。

4. 有休取得率の見える化
部署ごとの取得率を定期的に可視化することで、課題のある部署に対し個別の対応が可能になります。

■ 有休取得がもたらす企業へのメリット
従業員の満足度と定着率の向上

生産性や創造性の向上

企業イメージの向上（働きやすい職場としてのPR効果）

労基署対応のリスク回避

■ まとめ
有休取得の促進は、単なる福利厚生の充実にとどまらず、企業の組織力向上、ブランド力向上にもつながる重要な取り組みです。椎名社会保険労務士事務所では、貴社に最適な「有休取得促進施策」のご提案から、就業規則の見直し、人事制度設計まで幅広くサポートしております。ぜひご相談ください。