～従業員の安心と企業の支援体制強化のために～

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。

企業の人事労務をサポートする中で、近年ご相談が増えているテーマの一つが「障害年金」に関するものです。
従業員が病気やケガにより働くことが難しくなった際、経済的支えとなるのが公的な「障害年金制度」です。しかし、実際には制度の内容を知らない、申請の方法が分からないといった声も少なくありません。

今回は、企業として障害年金にどう向き合い、従業員をどう支援していくべきかを解説いたします。

■ 障害年金とは？
障害年金とは、病気やケガにより生活や仕事が制限される状態になったときに支給される公的年金制度です。
厚生年金保険または国民年金に一定期間加入していたことが条件となり、初診日から1年6か月経過した時点での障害状態により支給が判断されます。

障害等級は1級から3級（厚生年金のみ）まであり、それに応じて年金額も異なります。

■ なぜ企業が関わるべきなのか？
企業として障害年金を「従業員個人の問題」と考えてしまうと、適切な支援を見逃してしまうことがあります。

例えば以下のような場面では、企業側の情報提供やサポートが大きな力となります。

長期休業中の従業員から将来の生活不安について相談を受けた

うつ病やがんなどで復職と休職を繰り返している社員がいる

業務上または業務外での障害が長期化しているケースがある

このような際に、障害年金制度の存在を伝え、必要に応じて社労士などの専門家に相談をつなげることが、企業の支援体制として重要です。

■ 椎名社会保険労務士事務所のサポート体制
当事務所では、障害年金の申請に関する以下のような支援を行っています。

障害年金の制度内容の説明・制度適用可否の初期判断

必要書類の案内と申請書類の作成支援

医師への診断書依頼に関するアドバイス

不支給決定後の再申請や審査請求の対応相談

従業員に安心してもらうための社内相談窓口の設置支援や、担当者向け研修の実施も可能です。

■ まとめ：企業の信頼性と従業員満足の向上につながる
障害年金の正しい理解と支援体制の整備は、企業にとっても大きなメリットがあります。
従業員にとって「いざという時に会社が支えてくれる」という安心感は、職場への信頼と満足度の向上につながります。

「障害年金に関する相談ができる会社」であることを、採用や定着の観点からもプラスに捉えてみてはいかがでしょうか。

障害年金に関するご相談やご質問がありましたら、お気軽に椎名社会保険労務士事務所までお問い合わせください。