近年、「パワハラ防止法」とも呼ばれる
労働施策総合推進法 の改正により、企業にはパワーハラスメント防止措置が義務付けられています。
パワハラというと、大声で怒鳴る、人格を否定する、といった分かりやすい行為を思い浮かべるかもしれません。しかし、近年問題となっているのが「自爆営業」です。
■ 自爆営業とは何か
自爆営業とは、会社や上司から課された過度なノルマを達成するために、従業員が自ら商品やサービスを購入する行為をいいます。
例えば、
保険商品を自分で契約する
物販商品を自費で買い取る
チケットや商品券を自腹で購入する
といったケースです。
表向きは「強制していない」とされていても、
「みんなやっているよ」
「達成できないと評価に影響する」
「店長として責任を取るべきだ」
など、心理的な圧力がかかっている場合、これは実質的な強制といえます。
■ 自爆営業はパワハラに該当する可能性
パワーハラスメントは、以下の３要素で判断されます。
優越的な関係を背景にした言動
業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
労働者の就業環境を害するもの
自爆営業が、
上司からの圧力によるものである
業務上の合理性を欠く
精神的・経済的負担を与えている
場合、パワハラに該当する可能性が高くなります。
特に、「買わなければ評価を下げる」「昇進は難しい」といった示唆は、明確なハラスメント行為です。
■ なぜ自爆営業は起きるのか
多くの場合、
過度なノルマ設定
数字至上主義
上司のマネジメント不足
相談しにくい職場風土
が背景にあります。
本来、売上責任は組織のマネジメントの問題です。
それを個人の自腹で補填させることは、健全な経営とは言えません。
■ 経営者に求められる視点
自爆営業は、短期的には数字が整うかもしれません。しかし、
従業員のモチベーション低下
離職率の上昇
内部通報や労基署対応
企業イメージの悪化
といった大きなリスクを抱えています。
「数字」よりも大切なのは「信頼」です。
椎名社会保険労務士事務所では、これまで多くの企業様において、
適正な目標設定
評価制度の見直し
管理職研修
パワハラ防止体制整備
のご支援を行ってまいりました。
■ 明るく元気な職場づくりのために
私たちは常に「褒める・認める・感謝する」文化づくりを大切にしています。
売れなかった社員を責めるのではなく、
どうすれば売れるのかを一緒に考える
成果だけでなく努力を認める
チームで支え合う
こうした姿勢こそが、長く続く会社をつくります。
自爆営業が生まれる職場は、「恐れの職場」です。
一方、成果が自然と上がる職場は、「信頼の職場」です。
皆様の職場はどちらでしょうか。
最後に
もし、社内で
ノルマが過度になっていないか
評価制度に問題がないか
パワハラ対策は十分か
ご不安がありましたら、ぜひ一度ご相談ください。
椎名社会保険労務士事務所は、
匝瑳市をはじめ地域企業の皆様とともに、
「明るく元気な職場づくり」を全力でサポートいたします。
本日もお読みいただき、ありがとうございました。
