近年、「パワハラ防止法」とも呼ばれる
労働施策総合推進法 の改正により、企業にはパワーハラスメント防止措置が義務付けられています。

パワハラというと、大声で怒鳴る、人格を否定する、といった分かりやすい行為を思い浮かべるかもしれません。しかし、近年問題となっているのが「自爆営業」です。

■ 自爆営業とは何か

自爆営業とは、会社や上司から課された過度なノルマを達成するために、従業員が自ら商品やサービスを購入する行為をいいます。

例えば、

保険商品を自分で契約する

物販商品を自費で買い取る

チケットや商品券を自腹で購入する

といったケースです。

表向きは「強制していない」とされていても、

「みんなやっているよ」

「達成できないと評価に影響する」

「店長として責任を取るべきだ」

など、心理的な圧力がかかっている場合、これは実質的な強制といえます。

■ 自爆営業はパワハラに該当する可能性

パワーハラスメントは、以下の３要素で判断されます。

優越的な関係を背景にした言動

業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの

労働者の就業環境を害するもの

自爆営業が、

上司からの圧力によるものである

業務上の合理性を欠く

精神的・経済的負担を与えている

場合、パワハラに該当する可能性が高くなります。

特に、「買わなければ評価を下げる」「昇進は難しい」といった示唆は、明確なハラスメント行為です。

■ なぜ自爆営業は起きるのか

多くの場合、

過度なノルマ設定

数字至上主義

上司のマネジメント不足

相談しにくい職場風土

が背景にあります。

本来、売上責任は組織のマネジメントの問題です。
それを個人の自腹で補填させることは、健全な経営とは言えません。

■ 経営者に求められる視点

自爆営業は、短期的には数字が整うかもしれません。しかし、

従業員のモチベーション低下

離職率の上昇

内部通報や労基署対応

企業イメージの悪化

といった大きなリスクを抱えています。

「数字」よりも大切なのは「信頼」です。

椎名社会保険労務士事務所では、これまで多くの企業様において、

適正な目標設定

評価制度の見直し

管理職研修

パワハラ防止体制整備

のご支援を行ってまいりました。

■ 明るく元気な職場づくりのために

私たちは常に「褒める・認める・感謝する」文化づくりを大切にしています。

売れなかった社員を責めるのではなく、

どうすれば売れるのかを一緒に考える

成果だけでなく努力を認める

チームで支え合う

こうした姿勢こそが、長く続く会社をつくります。

自爆営業が生まれる職場は、「恐れの職場」です。
一方、成果が自然と上がる職場は、「信頼の職場」です。

皆様の職場はどちらでしょうか。

最後に

もし、社内で

ノルマが過度になっていないか

評価制度に問題がないか

パワハラ対策は十分か

ご不安がありましたら、ぜひ一度ご相談ください。

椎名社会保険労務士事務所は、
匝瑳市をはじめ地域企業の皆様とともに、
「明るく元気な職場づくり」を全力でサポートいたします。

本日もお読みいただき、ありがとうございました。