企業における人材育成の鍵は、「的確な仕事の指導」にあります。指導力の高い上司がいる組織は、部下の成長スピードが早く、離職率も低くなる傾向にあります。では、どのような指導が効果的なのでしょうか。今回は、実践的な仕事の指導方法についてご紹介します。

1. まず「信頼関係」づくりから始める
指導の前提として大切なのは、上司と部下との信頼関係です。信頼がなければ、どんなアドバイスも届きません。日頃からの声かけや、相手の話をよく聞く姿勢が土台になります。

朝の挨拶を欠かさない

小さな成果にも「ありがとう」「助かったよ」と伝える

ミスを責めず、原因と解決策に目を向ける

2. 「見せて教える」が基本
仕事は「言葉」だけでなく、「行動」で伝えることが大切です。

実際にやってみせる（OJT：On the Job Training）

一緒にやってみる

最後に本人にやらせてみる

このような段階的な指導により、理解度と自信が深まります。

3. 指導のタイミングは「即時・具体的」に
良かった点や改善すべき点は、できるだけその場で具体的に伝えるようにしましょう。

✕「もっとちゃんとやって」
〇「報告書の冒頭に要点を3行でまとめてくれると、読みやすくなるよ」

即時かつ具体的なフィードバックは、部下の成長を促す効果的な手段です。

4. 「叱る」ではなく「気づかせる」
厳しい言葉で叱るよりも、相手が自分で課題に気づけるように導くことが大切です。

「今回の結果について、どう感じてる？」

「もし次にやるとしたら、どんな工夫をする？」

問いかけを通して自発的な成長を促しましょう。

5. 成長に合わせて関わり方を変える
新人には手厚く、中堅には任せて見守る。部下の成長段階に応じて、指導の方法も変化させることが重要です。

「ティーチング（教える）」から「コーチング（引き出す）」へ

自立型人材へと導く関わり方を意識しましょう

まとめ

仕事の指導は、「育てること」に焦点を当てた関わりです。上司が部下の可能性を信じ、粘り強く向き合うことで、職場に活気と信頼が生まれます。
椎名社会保険労務士事務所では、人材育成や指導力向上に関する研修やご相談にも対応しております。お気軽にお問い合わせください。

～人材確保の第一歩は「求人内容の見直し」から～

人手不足が叫ばれる昨今、多くの企業が「求人を出しても応募が来ない」「採用しても定着しない」といった悩みを抱えています。特に新卒や若手人材の採用では、従来の求人手法では限界が見え始めています。

本記事では、応募者に「この会社で働きたい」と思わせる、効果的な新採用求人のポイントをご紹介します。

1．「仕事内容」より「働くイメージ」の伝達を
単なる業務内容の羅列では、求職者の心には響きません。
「どんな先輩がいるのか」「どんなチームで働くのか」「1日の流れ」「研修やキャリアアップ制度」など、実際に働く姿をイメージできる情報が重要です。

✅【例】「〇〇研修を通じて半年で独り立ちできるサポート体制あり」

2．「やりがい」や「成長」を言語化する
若手人材は、給与よりも「やりがい」や「自分の成長」に関心が高い傾向があります。
たとえば、「自分のアイデアが形になる職場」「感謝される実感が持てる仕事」といった、内面的な魅力を具体的に伝える表現が効果的です。

3．「人柄重視」を言葉で伝える
経験や資格を前面に出すより、「未経験OK」「人柄重視」などの言葉をしっかりと明記することで、応募のハードルを下げられます。
また、「最初は誰でも不安。だからこそサポートします」といった安心感を与えるメッセージも大切です。

4．写真や動画で「職場の雰囲気」を可視化
求人票に加え、採用サイトやSNSで「社員の笑顔」「オフィスの様子」「働く現場」の写真や動画を発信すると、職場の雰囲気がより伝わりやすくなります。
「この会社、雰囲気が良さそう」と思ってもらえる工夫をしましょう。

5．「応募後の流れ」を明確に提示
「応募→面接→内定→入社」の流れを明示し、スケジュール感を伝えることで、求職者に安心感を与えます。
さらに、面接時の服装や持ち物、所要時間などの細かい情報も記載しておくと親切です。

まとめ：求人票は「ラブレター」
求人票は、会社が求職者に向けて送る「ラブレター」です。
自社の魅力を正直に、そして前向きに伝えることが、良いご縁につながります。

椎名社会保険労務士事務所では、企業様の採用活動のご支援も行っております。求人票の見直しから採用面接、定着支援まで、ぜひお気軽にご相談ください。

少子高齢化が進む現代日本。人手不足に悩む企業が増えるなか、高齢者の活躍が再び注目されています。椎名社会保険労務士事務所では、企業の皆様に「高齢者雇用の推進」をご提案しています。今回は、そのメリットや注意点、そして実際の導入方法についてご紹介いたします。

■ 高齢者雇用のメリット
1. 経験と知識を活かした即戦力
高齢者は、これまでの豊富な実務経験を活かし、即戦力として働ける人材です。新人教育においても良き指導役として期待できます。

2. 安定した勤務姿勢
定年後も働く意欲のある高齢者は、真面目で勤勉な方が多く、企業としても安心して業務を任せられます。

3. 社会的評価の向上
高齢者を積極的に雇用する企業は、地域社会や求職者から「人を大切にする会社」として好印象を持たれ、企業価値の向上にもつながります。

■ 雇用にあたってのポイント
1. 業務内容の見直し
高齢者が無理なく活躍できるよう、力仕事を軽減したり、勤務時間を短縮したりする工夫が求められます。

2. 処遇や制度の整備
再雇用や継続雇用にあたっては、賃金制度や労働条件の見直しが必要です。また、雇用契約書や就業規則の整備も忘れてはなりません。

3. コミュニケーションの工夫
若手社員との世代間ギャップを埋めるための社内コミュニケーション研修や、チームビルディングの機会を設けると効果的です。

■ 活用できる支援制度
高年齢者雇用安定助成金や、65歳超雇用推進助成金など、国の支援制度も活用可能です。条件を満たせば、雇用にかかる費用の一部を助成してもらえるため、導入のハードルも下がります。

■ まとめ ～“戦力”としての高齢者～
高齢者を「支える存在」ではなく、「共に働く戦力」として見直すことで、企業は新たな力を得ることができます。職場における多様性が生まれ、世代を超えた協働が企業文化をより豊かなものにしてくれます。

椎名社会保険労務士事務所では、高齢者雇用に関する制度整備、就業規則の見直し、助成金申請のサポートなどを通じて、企業の取り組みを全面的に支援いたします。ぜひご相談ください。

～企業の持続的成長のために今できること～

こんにちは。椎名社会保険労務士事務所です。
近年、多くの企業が直面している課題が「人手不足」と「賃金向上への対応」です。特に中小企業では、優秀な人材の確保と定着に悩む声が多く聞かれます。今回は、これらの課題に企業としてどのように向き合い、持続的な経営を目指すべきかについて考えてみましょう。

■ 賃金向上の流れは止まらない
2024年には最低賃金の引き上げが全国的に実施され、企業にはさらなる対応が求められています。賃金向上は単なるコストアップではなく、「人材投資」と捉えるべきです。

賃金向上がもたらすメリット
従業員の定着率向上
　生活の安定は仕事の安心感につながり、離職防止に大きく寄与します。

企業の魅力度アップ
　求人広告で「給与水準が地域平均以上」と示すことは、大きなアピールポイントになります。

モチベーションの向上
　公正な報酬は、働きがいと生産性向上を促します。

■ 人手不足の背景と対策
日本全体の労働人口が減少する中、どの業種も人手確保に苦戦しています。しかし、ただ「募集を増やす」だけでは問題は解決しません。

有効な人手不足対策
柔軟な働き方の導入
　時短勤務、週休3日制、テレワークなどの導入で、働ける層を広げましょう。

人材の多様化
　高齢者、外国人、子育て世代、障害者など、多様な人材の受け入れ体制を整えることで、労働力不足を補えます。

業務の効率化・DX化
　ITツールやAIの導入で、人的負担を軽減し、少人数でも回る仕組みを作りましょう。

教育研修制度の整備
　採用後の育成がしっかりしていれば、未経験者でも即戦力へと成長できます。

■ 社労士としてできるサポート
椎名社会保険労務士事務所では、企業の皆さまが賃金制度の見直しや人手不足対策を進めるにあたり、次のようなご支援を行っています。

賃金体系の設計・見直し支援

助成金活用による賃金改善の提案

労働条件通知書・就業規則の整備

多様な人材の受け入れに向けた制度設計

採用面・定着面でのアドバイス　など

■ まとめ
人材確保と賃金向上は、企業の未来を左右する重要課題です。「人が辞めない会社」「応募が集まる会社」になるために、今できる見直しを始めてみませんか？

お困りごとがありましたら、ぜひ椎名社会保険労務士事務所までご相談ください。

椎名社会保険労務士事務所では、地域の金融機関と連携し、お客様向けに年金相談会を開催しています。

将来の生活設計において欠かすことのできない「年金」。しかし、「自分はいくらもらえるのか？」「いつから受け取れるのか？」「在職中に気をつけるべき点は？」といった疑問を持つ方は少なくありません。

こうした疑問に専門的かつ丁寧にお応えするのが、私たちが行っている年金相談会です。

なぜ金融機関で年金相談会を行うのか？
金融機関は、地域の方々の将来資金や老後資金を支える重要な拠点です。
その金融機関で年金の専門家が相談に応じることにより、より具体的なライフプランの設計や資産形成のアドバイスへとつなげることができます。

また、企業の人事担当者様にとっても、社員から寄せられる「年金の質問」に対し、正確かつ安心感のある回答ができる環境を整えることは、信頼される職場づくりの一助となります。

相談内容の一例
年金相談会では、以下のようなご相談を多くいただいております：

年金定期便の見方や将来の受給見込み額

在職中に気をつけるべき「年収の壁」や「加給年金」の取り扱い

定年後の働き方と年金受給の両立（在職老齢年金制度）

第1号・第2号・第3号被保険者の違いや扶養の考え方

障害年金・遺族年金に関する基礎知識

社員の将来不安を軽減するサポートとして
企業にとって、従業員が安心して働ける環境を整えることは大きな課題です。
年金相談は、社員のライフプランに直結する重要なテーマでありながら、職場で触れにくい分野でもあります。

このような専門的な相談機会を企業側が積極的に提供することは、従業員満足度の向上や定着率アップにもつながります。

ご興味のある企業様へ
椎名社会保険労務士事務所では、金融機関を活用した年金相談会の開催サポートや、企業内セミナーの企画・講師派遣も行っております。

「社員の年金意識を高めたい」「社内制度と年金制度の接続を強化したい」など、ご要望がございましたら、お気軽にご相談ください。

企業と従業員の将来の安心をつなぐパートナーとして、椎名社会保険労務士事務所は全力でサポートいたします。