おはようございます。
椎名社会保険労務士事務所です。

毎年6月から7月にかけては、事業主の皆さまにとって「労働保険年度更新」の時期となります。

私は社会保険労務士として、毎年この時期になると労働基準監督署において年度更新業務の協力を行っています。

労働保険年度更新とは、前年度に従業員へ支払った賃金総額を基に労働保険料を確定し、新年度の概算保険料を申告・納付する大切な手続きです。

この手続きは、労災保険や雇用保険の財源を確保するために必要なものであり、事業主の皆さまには毎年必ず行っていただく義務があります。

しかし実際には、

・賃金集計の方法が分からない
・役員報酬は含めるのか
・通勤手当は対象になるのか
・一括有期事業の計算が難しい
・建設業の労務比率が分からない

など、多くのご相談をいただきます。

労働基準監督署では、事業主の皆さまが適正に申告できるよう、社会保険労務士が相談対応を行い、手続きのサポートをしています。

毎年感じることは、日頃から労務管理がしっかり行われている会社ほど、年度更新の作業もスムーズだということです。

反対に、賃金台帳や出勤簿の整備が不十分な場合は、集計に多くの時間を要することがあります。

年度更新は単なる保険料の計算ではありません。

会社の労務管理状況を確認する絶好の機会でもあります。

賃金台帳や労働者名簿、出勤簿などの法定帳簿が適切に整備されているかを確認し、今後の労務管理改善につなげることが大切です。

特に建設業では、一括有期事業の申告や労災保険の特別加入など、専門的な知識が必要となるケースも少なくありません。

当事務所では、年度更新手続きの代行はもちろん、労働保険事務組合を通じた労災保険特別加入の手続きや労務管理のご相談にも対応しております。

労働保険年度更新は、企業を支える大切な社会保険制度を維持するための重要な手続きです。

私自身、社会保険労務士として労働基準監督署での協力業務を通じ、多くの事業主の皆さまのお役に立てることを大変光栄に感じています。

年度更新に関するご不明な点がございましたら、お気軽に椎名社会保険労務士事務所までご相談ください。

本日も皆さまにとって安全で実り多い一日となりますよう願っております。

おはようございます。
椎名社会保険労務士事務所です。

企業からご相談を受ける中で、「従業員への指導が難しい」「注意するとハラスメントと言われるのではないかと心配だ」という声をよく耳にします。

そのような時に大切なのが、「叱る」と「怒る」の違いを理解することです。

怒るとは

怒るとは、自分の感情を相手にぶつける行為です。

「なぜこんなこともできないんだ！」
「何回言ったら分かるんだ！」

このような言葉は、相手の成長を目的としているのではなく、自分の不満やイライラを発散している状態と言えます。

怒られた側は恐怖や萎縮を感じ、失敗を隠したり報告をためらったりするようになります。結果として職場のコミュニケーションが悪化し、離職や労務トラブルにつながることもあります。

叱るとは

一方、叱るとは相手の成長を願い、改善してほしい行動について伝えることです。

叱る時は人格を否定するのではなく、行動や事実に焦点を当てます。

例えば、

「今回の報告が遅れたことで業務に影響が出ました。次回は早めに相談してください。」

という伝え方です。

感情的にならず、何が問題だったのか、どう改善すればよいのかを具体的に伝えることで、相手は前向きに受け止めやすくなります。

管理職に求められること

管理職には部下を育成する役割があります。

しかし、プレイヤーとして優秀だった方ほど、「自分ならできるのに」という思いから感情的になってしまうことがあります。

そのため、指導する際には次の3点を意識することが重要です。

事実を確認する
相手の話を最後まで聴く
改善策を一緒に考える

この姿勢が部下との信頼関係を築きます。

「褒める・認める・感謝する」との組み合わせ

私は研修の中で「褒める・認める・感謝する」の重要性をお伝えしています。

普段から部下の良い点を認めている上司の指導は、相手にも受け入れられやすくなります。

叱ることだけに力を入れるのではなく、

「良い行動を見つけて褒める」
「努力を認める」
「感謝の言葉を伝える」

ことを日常的に実践することで、必要な場面での指導も効果的になります。

まとめ

職場において必要なのは「怒ること」ではなく「叱ること」です。

感情で相手を支配するのではなく、相手の成長を願い、行動改善を促すことが本来の指導です。

従業員が安心して働き、成長できる職場づくりのためにも、管理職の皆さまには「怒る」から「叱る」への意識転換をお願いしたいと思います。

椎名社会保険労務士事務所では、管理職研修やコミュニケーション研修、ハラスメント防止研修を通じて、明るく元気な職場づくりを支援しております。

本日も皆さまにとって良い一日となりますように。

今日はJAさんの年金相談会を行います。
年金制度は、老後の生活を支えるだけでなく、障害年金や遺族年金など、人生のさまざまな場面で私たちを支える大切な制度です。しかし、制度改正や受給要件の変更などもあり、「難しい」「よく分からない」と感じる方も多いのではないでしょうか。

そのため、私たち社会保険労務士は、常に新しい年金知識を習得し続けることが重要だと考えています。制度を正しく理解していなければ、お客様に適切なアドバイスや手続き支援を行うことができません。

椎名社会保険労務士事務所では、年金研修への参加や法改正情報の確認を継続し、実務知識の向上に努めています。金融機関での年金相談会や年金相談業務の現場では、一人ひとり状況が異なるため、幅広い知識と丁寧な対応が求められます。

特に、在職老齢年金、繰上げ・繰下げ受給、障害年金、遺族年金などは、少しの違いで受給額や手続きが変わることがあります。だからこそ、「学び続ける姿勢」が大切だと感じています。

年金は、将来の安心につながる大切な制度です。
「自分はどのくらい年金を受け取れるのか」
「働きながら年金はどうなるのか」
「障害年金は請求できるのか」など、気になることがありましたら、お気軽にご相談ください。

労働局や労働基準監督署から「調査を行います」と連絡が入ると、多くの企業様が不安を感じられます。
「何を確認されるのか」「是正勧告になるのか」「どのように対応すれば良いのか」と心配される経営者の方も少なくありません。

しかし、調査は企業を一方的に責めるためだけに行われるものではなく、法令遵守の確認や職場環境改善を目的として実施されるものです。
大切なのは、慌てず適切に対応することです。

椎名社会保険労務士事務所では、労働局や労働基準監督署の調査立会いにも対応しております。

調査では、主に次のような内容が確認されます。

・労働条件通知書の交付状況
・就業規則の整備状況
・36協定の締結と届出
・労働時間管理
・割増賃金の支払状況
・年次有給休暇の管理
・社会保険、雇用保険加入状況
・安全衛生管理体制　など

特に最近は、長時間労働対策や未払残業代、労働条件通知書の整備状況について厳しく確認される傾向があります。

また、調査当日に十分な説明ができず、後日追加資料の提出を求められるケースもあります。
日頃から帳簿類や勤怠記録を整理しておくことが重要です。

当事務所では、事前準備から当日の立会い、是正勧告後の改善対応までサポートしております。

調査時には、企業側の説明が適切に伝わるよう整理し、必要書類の確認や改善提案も行います。
その結果、企業様が安心して調査に臨める体制づくりをお手伝いしております。

また、調査を「問題発見の機会」と前向きに捉えることも大切です。
改善点を早期に把握し、職場環境を整備することで、従業員満足度向上やトラブル防止にもつながります。

労務管理は、企業を守る大切な基盤です。
「まだ大丈夫」ではなく、「今のうちに確認しておこう」という姿勢が重要になります。

椎名社会保険労務士事務所では、労働局調査対応、就業規則整備、労働時間管理、36協定、労働条件通知書の整備など、企業様の労務管理を幅広く支援しております。

お困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。

会社が従業員を採用する際に、とても重要になる書類のひとつが「労働条件通知書」です。
労働条件通知書は、賃金・労働時間・休日・業務内容・雇用期間など、働くうえで必要な条件を明確にするための大切な書類です。

労働条件を口頭だけで説明してしまうと、「聞いていた内容と違う」「休日が思っていたより少ない」「残業代が支払われない」など、後々トラブルになるケースがあります。
そのため、労働基準法では、労働条件について書面等で明示することが義務付けられています。

特に最近では、人材確保が難しい時代となり、働きやすい職場づくりが重要視されています。
採用時に丁寧な説明を行い、労働条件通知書をしっかり交付することは、従業員との信頼関係づくりにもつながります。

また、パート・アルバイト・有期雇用契約・高齢者雇用など、雇用形態が多様化している現在では、それぞれの契約内容に応じた記載が必要になります。
契約更新の有無、更新基準、無期転換ルールなどについても、適切な記載が求められます。

さらに、労働条件通知書と就業規則の内容に相違がある場合、会社側に不利となる可能性もあります。
そのため、就業規則・雇用契約書・労働条件通知書を統一した内容で整備することが大切です。

労働条件通知書は、単なる事務手続きではありません。
従業員が安心して働ける環境を整え、会社を守るための重要な書類です。

椎名社会保険労務士事務所では、労働条件通知書の作成支援、雇用契約書の整備、就業規則の見直しなど、企業の実情に合わせたサポートを行っております。