年金制度改革関連法には次の内容が盛り込まれています。
（1）年金支給額の新たな改定ルールの導入（平成33年4月施行）
これまでは物価上昇時に賃金が下がっても、年金支給額は据え置かれていましたが、新たなルールでは、平成３３年度から賃金が下がった場合、これにあわせて年金支給額も引き下げるとしています。
【具体例①】
物価が+0.5％上昇し、賃金は―0.5％下落したとき、現行ルールでは前年同様据え置きとしていましたが、新ルールでは―0.5％とします。
【具体例②】
物価が―0.5％下落し、賃金は―1.0％下落のとき、現行ルールでは―0.5％としていましたが、新ルールでは―1.0％とします。

（2）マクロ経済スライドの強化（平成31年4月施行）
さらに、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑える、「マクロ経済スライド」を強化。マクロ経済スライドは、デフレ経済の下では実施されませんが、年金制度の持続性を高めるため、景気が回復した際に、実施しなかった年の分もあわせて支給額を抑制するとしています。

（3）ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人の体制見直し
法律では公的年金の積立金を運用する、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人について、運用のリスクを適切に管理するため、権限が理事長に集中している今の仕組みを見直して、金融の専門家らで作る「経営委員会」を新たに設け、投資の方針などを合議制で決めるとしています。

（4）国民年金第１号被保険者の産前産後期間中の保険料免除（新設）（平成31年4月施行）
子育て支援のため、国民年金に加入する女性の自営業者（国民年金第１号被保険者）らを対象に、産前産後期間中の保険料を免除し、その財源として自営業者らの保険料を月額で１００円程度引き上げるとしています。

（5）短時間労働者の厚生年金の適用拡大（平成28年10月実施）
従業員が５００人以下の企業で働くパートなどの短時間労働者にも、労使合意により、厚生年金の適用拡大ができるようになります。