年金支給額を賃金に合わせて下げる新たなルールを盛り込んだ年金改革法が、１４日の参院本会議で自民党・公明党等の賛成多数で平成28年12月14日成立しました。新たなルールでは、物価が上がった場合でも現役世代の賃金が下がれば年金の支給額を減らす仕組みで、平成31年から実施されます。