従業員にとって、毎月の賃金は生活を支える大切なものです。

会社が賃金を支払う際には、労働基準法第24条に定められた「賃金支払いの5原則」を守る必要があります。

① 通貨払いの原則

賃金は、原則として現金で支払わなければなりません。ただし、労働者本人の同意など一定の要件を満たせば、銀行口座への振込みも認められています。

② 直接払いの原則

賃金は、労働者本人に直接支払わなければなりません。家族などへの代理払いは原則として認められません。

③ 全額払いの原則

賃金は、原則として全額を支払う必要があります。ただし、税金や社会保険料など法令で認められた控除や、労使協定に基づく控除は可能です。

④ 毎月1回以上払いの原則

賃金は、原則として毎月1回以上支払わなければなりません。

⑤ 一定期日払いの原則

賃金は「毎月25日」など、あらかじめ定めた日に支払う必要があります。

賃金トラブルを防ぐために

賃金の支払いは、会社と従業員の信頼関係の基本です。

支払方法や支払日、控除項目などを就業規則や賃金規程に明確に定め、適正に運用することが重要です。

「当たり前のことを、当たり前に行う」

日々の小さな確認と改善が、労務トラブルの防止につながります。

椎名社会保険労務士事務所では、就業規則・賃金規程の作成や見直し、賃金管理に関するご相談を承っております。

今日も笑顔で、元気に挨拶から始めましょう！

椎名社会保険労務士事務所