今回は、企業経営において非常に重要なテーマである「労働時間管理」についてお話しします。

労働時間の管理がなぜ重要なのか？
労働時間は、労働基準法で厳しく規定されており、違反すると企業には大きなリスクが伴います。
過重労働による健康被害や労災申請、未払残業代をめぐるトラブルなど、労働時間管理が不十分なことで発生する問題は少なくありません。

一方で、適正な労働時間管理は社員の健康を守るだけでなく、生産性の向上や従業員満足度の改善にもつながります。

よくある課題とその対策
1. サービス残業の放置
→ タイムカードや勤怠システムでの正確な記録と、管理職のマネジメント意識の向上が不可欠です。

2. 長時間労働の常態化
→ 36協定の見直しや業務フローの改善、繁忙期と閑散期の人員調整で対応を。

3. 休憩時間の未取得
→ 休憩の取得状況を把握し、実際に休めているかの確認が必要です。

4. テレワーク下での管理の難しさ
→ PCログや業務報告書などを活用し、実働時間の見える化を行いましょう。

社内ルールの整備も重要
労働時間に関するルールを就業規則に明記することは基本中の基本です。
さらに、フレックスタイム制や変形労働時間制などの導入を検討している場合は、制度の内容を社員に正しく説明し、誤解を防ぐことが大切です。

社会保険労務士としてできるサポート
当事務所では、企業の実情に応じた労働時間管理の見直しや、36協定の作成・届出支援、就業規則の改定などを通じて、労務トラブルの予防と健全な職場づくりをサポートしております。

労働時間管理の適正化は、企業の成長と従業員の健康を守る第一歩です。
ご不明点やお困りごとがありましたら、椎名社会保険労務士事務所までお気軽にご相談ください。

今回は、企業の経営者・人事担当者の皆様に向けて「年金相談」についてお話ししたいと思います。

■ なぜ企業が年金相談を意識すべきなのか？
従業員から「自分は将来どれくらい年金がもらえるのか？」「在職老齢年金はどうなるのか？」「厚生年金と国民年金の違いがわからない」といった質問を受けたことはありませんか？

年金制度は非常に複雑で、正しい情報にたどりつくのが難しいため、従業員が不安を抱えているケースが少なくありません。そのような中、企業として年金に関する相談体制を整えておくことは、従業員の信頼や満足度を高めるためにも有効です。

■ 年金相談のニーズが高まっている背景
少子高齢化が進み、定年後も働き続ける人が増加している現在、「在職老齢年金」や「年金と賃金のバランス」に関する相談が増えています。また、60歳以降の再雇用制度や継続雇用制度の導入に伴い、年金との関係をきちんと整理しておく必要があります。

年金制度は随時見直しが行われており、「最新情報に基づいた説明」ができるかどうかが非常に重要です。

■ 社労士による年金相談サポートのメリット
当事務所では、事業主様や従業員の皆様に向けて、以下のような年金相談サポートを提供しています。

在職老齢年金の試算とアドバイス

雇用と年金の両立に関する個別相談

公的年金制度の概要説明会の実施

高齢者雇用と年金支給停止リスクの事前確認

離職者向けの年金手続きのサポート

企業としてこうした支援を整えておくことで、従業員の不安軽減やエンゲージメントの向上につながります。

■ 最後に
従業員が安心して長く働ける職場をつくるためには、「将来の不安」を少しでも軽減してあげることが欠かせません。年金制度に関する正しい情報を提供し、いつでも相談できる体制を整えておくことが、企業にとっての信頼づくりにつながります。

椎名社会保険労務士事務所では、年金相談の体制づくりから個別対応まで幅広くご支援しております。
お気軽にご相談ください。

社員に対して業務を指導する場面は、どの企業でも日常的にあります。しかし、その「伝え方」や「対応の仕方」によっては、職場の雰囲気や社員のモチベーションに大きな影響を与えることがあります。今回は、業務指導を行う際に企業として気を付けたいポイントについて解説いたします。

1．感情ではなく、事実で伝える
業務の誤りを指摘する際、感情的になってしまうと、指導が「叱責」や「攻撃」と受け取られやすくなります。「なぜこのミスが起こったのか」「どう改善すればよいか」といった“事実ベース”で冷静に伝えることが大切です。

2．指導の目的は「成長支援」
指導は、相手を責めるためではなく「成長を促す」ために行うものです。相手の長所や努力を認めながら、改善点を具体的に伝えると、社員も前向きに受け止めやすくなります。

3．タイミングと言葉選びに配慮を
人前で叱るような形になってしまうと、プライドを傷つける可能性があります。内容によっては、1対1で落ち着いた場所を選び、相手の話にも耳を傾ける姿勢が信頼関係の構築につながります。

4．指導内容を記録する
何度も同じミスが繰り返される場合、指導内容や時期を記録しておくことが重要です。これは、後に人事対応（注意、配置転換、懲戒等）を行う際の根拠資料としても役立ちます。

5．指導する側の教育も大切
指導する上司が適切なコミュニケーションスキルを持っていなければ、指導の意図が伝わらなかったり、パワハラと誤解されたりする可能性もあります。企業として、管理職向けの指導研修を取り入れることも有効です。

最後に
業務指導は、企業と社員の信頼関係を築くチャンスでもあります。「どう伝えるか」「どう受け止めてもらうか」を意識することで、より良い職場環境が育まれます。
指導やコミュニケーションの仕組みづくりにお困りの際は、ぜひ椎名社会保険労務士事務所までご相談ください。

人材確保がますます難しくなる中、求人情報の内容が企業の採用力を左右する時代になっています。ただ人を募集するだけでなく、「どんな会社で」「どんな仕事を」「どんな人と働くのか」を明確に伝えることが求職者の心を動かす鍵となります。

求人情報は企業の第一印象
ハローワーク、求人サイト、自社HP、SNSなど、情報発信の手段は多様化していますが、いずれにおいても求人情報は企業の“第一印象”です。ここで「よさそうな会社だな」「働いてみたいな」と感じてもらえなければ、面接の土俵にすら立てません。

採用につながる求人情報のポイント
仕事内容を具体的に書く
　曖昧な表現は避け、1日の業務の流れや、どんな場面で活躍できるかを伝えましょう。

職場の雰囲気を言語化する
　「風通しの良い職場」「未経験者も安心」など、求職者がイメージできる言葉を使うと効果的です。

賃金・福利厚生は明確に
　給与、昇給、賞与、各種手当、有給休暇や各種保険制度など、安心して働ける条件を明示することで信頼感が生まれます。

写真や動画も活用
　職場の様子、社員の笑顔、実際の業務風景をビジュアルで伝えると、文字だけでは伝わらない安心感を与えることができます。

求人情報の“見直し”が採用改善の第一歩
採用がうまくいかない原因は、募集のタイミングや媒体ではなく、情報の「中身」にあることが多いものです。応募者が求める情報に応えているか、自社の魅力が伝わっているか、ぜひ一度見直してみましょう。

求人情報作成のご相談は当事務所へ
椎名社会保険労務士事務所では、企業様の求人情報作成・見直しに関するご相談も承っております。採用活動において重要な「企業の魅力を伝える力」を、社会保険労務士の視点から支援いたします。お気軽にご相談ください。

企業が雇用を維持・促進していくうえで、重要な役割を果たしているのが「雇用保険」です。雇用保険は、従業員の万が一に備えるだけでなく、企業にとっても活用次第で経営リスクを下げる強力な制度です。

本日は、企業経営者や人事担当の皆さまに向けて、雇用保険の主な役割とその重要性についてご紹介いたします。

■ 雇用保険とは
雇用保険は、労働者が失業した際や育児・介護などで働けない期間の生活を支える、国の社会保険制度の一つです。企業が雇用する労働者を対象に、労使で保険料を負担し合いながら運営されています。

■ 雇用保険の主な役割
1. 失業時の生活保障（基本手当）
労働者がやむを得ず離職した場合、一定の条件を満たせば「基本手当」が支給され、再就職までの生活を支援します。これにより、安心して離職後のキャリア形成に専念できます。

2. 育児・介護と仕事の両立支援
育児休業給付金や介護休業給付金といった制度により、従業員のワークライフバランスを支えます。特に、女性活躍推進や高齢社会における人材確保にも効果的です。

3. 教育訓練のサポート
企業が従業員に職業訓練やスキルアップのための研修を行う場合、教育訓練給付制度や人材開発支援助成金を活用できます。企業の人材育成に対する負担軽減とモチベーション向上に役立ちます。

4. 雇用の安定化支援
景気悪化や業績不振に伴い休業や雇用調整が必要な場合、「雇用調整助成金」により企業負担を軽減し、従業員の雇用維持を図ることが可能です。

■ 企業が雇用保険を正しく活用する意義
雇用保険制度は、単なる「失業保険」ではなく、企業経営のリスクを軽減し、従業員との信頼関係を築く重要な制度です。雇用の安定と人材確保のためにも、制度の正確な理解と活用が求められます。

■ 椎名社会保険労務士事務所がサポートします
当事務所では、雇用保険に関する各種手続き、給付金の申請サポート、人材育成に活用できる助成金のご案内など、企業の実務をトータルで支援しております。

「この制度、うちの会社でも使えるの？」 「申請が煩雑で手が回らない…」
そんなときは、ぜひお気軽にご相談ください。
従業員を守り、企業を守る。それが雇用保険の本質です。制度を理解し、積極的に活用していきましょう。

椎名社会保険労務士事務所