令和4年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分（4月納付分）*からの適用となります。
*任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分（4月納付分）から変更となります。
詳しくは協会けんぽHPで確認してください。

緩和される有期雇用労働者の育児・介護休業申出と労使協定
2022 年4 月に施行される改正育児・介護休業法では、有期雇用労働者が育児休業や介護休
業の申出をする際の要件である「引き続き雇用された期間が１年以上であること」が廃止され、
有期雇用労働者であっても育児休業や介護休業が取得しやすくなります。
その一方で労使協定を締結することにより、一定の要件に該当した従業員からの育児休業や介護
休業の申出を拒むことができる仕組みが引き続き設けられます。

４月に周知必要か　出生時育休の取扱い
Q：　妊娠出産等の申出があった場合に「育休の制度」を説明、周知するうえで、令和４年４月から出生時育休も対象に含まれると考えて良いでしょうか。

A：予定あれば「望ましい」
令和４年４月からは、労働者から妊娠出産等の申出があった場合に、事業主は、育休に関する制度その他の事項を知らせるとともに育休の申出の意向を確認する必要があります。説明が必要な「厚生労働省令で定める事項」は、令和４年４月と、出生時育休がスタートする同年10月で、条文の文言がそれぞれ異なっています。違いは、育休の申出先や社会保険料の取扱いに出生時育休を含むか否かです。一方で、「育休に関する制度」は、条文上同じ文言が使われています。
しかし、厚労省「改正ポイントでは、個別周知・意向確認ともに、出生時育休は同年10月から対象としています。
通達（令３・11・４雇均発1104第２号）でも、令和４年10月以降に労働者からの申出が行われた場合には、出生時育休も合わせて周知しなければならないとしつつ、同月以降に子の出生が見込まれるような場合には、同制度も含めて周知することが望ましいとしています。

1.『基本手当へどう影響 離職前に休職し傷手金』
Ｑ．約半年の休職を経て復職したものの、復職後３カ月ほどで、体力などを理由に退職する従業
員がいます。基本手当を検討中のようですが、その額を計算する際、健保法の傷病手当金を
受給していた休職期間は何か影響しますか。
Ａ．被保険者期間カウントせず
基本手当は、離職日以前２年間の算定対象期間に、被保険者期間が 12 カ月以上あれば支給
されます。心身の障害で離職したなど特定理由離職者に当たる場合は、算定対象期間の離職
日以前１年間に被保険者期間が６カ月以上あっても対象です。算定対象期間は、疾病、負傷
などで引き続き 30 日以上賃金の支払いを受けられなかった期間を含むときは、その分延長さ
れます（最大４年）。
被保険者期間は、原則、賃金支払基礎日数が 11 日以上ある月を１カ月と計算します。傷病
手当金は賃金に該当せず（雇用保険業務取扱要領）、休職で傷病手当金しか受けていない期間
は計上しないことになります。
基本手当の額にかかわる賃金日額は、被保険者期間として計算された最後の６カ月間の賃
金総額を 180 で割って求めます。最後の６カ月なので、被保険者期間に該当しない休職期間
はスキップして考えます。

本籍・出生地に関すること
家族に関すること（職業・続柄・健康・地位・学歴・収入・資産な …
住宅状況に関すること（間取り・部屋数・住宅の種類・近隣の施設 …
生活環境・家庭環境等に関すること
宗教に関すること
支持政党に関すること
人生観・生活信条等に関すること
尊敬する人物に関すること
思想に関すること
労働組合・社会運動に関すること

厚生労働省の審議会は、今年度の最低賃金について、すべての都道府県で28円引き上げ、全国平均で現在の時給902円から930円とする目安を示しました。引き上げ額は、最低賃金が時給で示されるようになった2002年度以降で最も大きくなっています。
千葉県は925円➡953円。

『１年以上は必須か　パートらに定期健診』
Ｑ．パートやアルバイトの定期健康診断ですが、雇用契約の期間が１年以上あるかどうかで判断すれば良いのでしょうか。無期雇用で所定労働時間が短かったり、所定労働日数が少ない場合どのように考えれば良いのでしょうか。

Ａ．週の労働時間も満たす必要
安衛法の一般定期健診を行うべき「常時使用する短時間・有期雇用労働者」の定義は、パート・有期雇用労働法の通達にあります。
ご質問の契約期間の条件がありこれに当てはまるのは、有期雇用であって契約期間が１年（特定業務は６カ月）以上、契約更新により１年以上の使用が予定されている、１年以上引き続き使用されている人です。現に１年以上働いていなくても、広く対象に含まれます。条件に該当する場合は、まとめて常時使用として考えます。
さらに１週間の労働時間数が、同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間の４分の３以上であることの要件（２分の１以上なら「望ましい」）も満たす必要があります。社会保険関係とは異なり、１カ月の所定労働日数の要件は直接設けられていません。

業況特例を活用する全国の事業主
下記のすべてに当てはまる中小企業事業主、大企業事業主がご利用いただけます。
　○中小企業（※）
　　ⅰ 　判定基礎期間の初日が令和３年５月１日以降にあること
　　ⅱ　 生産指標（売上げ等）が直近3カ月の月平均で前年又は前々年同期と比べ30％以上減少していること

　○大企業
　　ⅰ　判定基礎期間が令和3年1月8日から令和3年6月30日までの期間を1日でも含んでいること
　　ⅱ 　生産指標（売上げ等）が直近3カ月の月平均で前年又は前々年同期と比べ30％以上減少していること

「事後重症による年金」とは、傷病により障害の状態にあるものが、障害認定日において政令で定める障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなかった場合で、当該
傷病による障害により 65 歳に達する日の前日までに、政令で定める障害等級に該当する程度の障害の状態に該当し、かつ、65 歳に達する日の前日までに裁定請求のあった場合に支給する年金をいう。

国民年金に加入している間に、障害の原因となった病気やケガについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日（これを「初診日」といいます。）があること
※20歳前や、60歳以上65歳未満（年金制度に加入していない期間）で、日本国内に住んでいる間に初診日があるときも含みます。
一定の障害の状態にあること
保険料納付要件
初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていることが必要です。ただし、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件はありません。
(1)初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
(2)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと