業況特例を活用する全国の事業主
下記のすべてに当てはまる中小企業事業主、大企業事業主がご利用いただけます。
　○中小企業（※）
　　ⅰ 　判定基礎期間の初日が令和３年５月１日以降にあること
　　ⅱ　 生産指標（売上げ等）が直近3カ月の月平均で前年又は前々年同期と比べ30％以上減少していること

　○大企業
　　ⅰ　判定基礎期間が令和3年1月8日から令和3年6月30日までの期間を1日でも含んでいること
　　ⅱ 　生産指標（売上げ等）が直近3カ月の月平均で前年又は前々年同期と比べ30％以上減少していること