国民年金保険料の納付は口座振替での前納・早割が便利でお得です！

口座振替の前納・早割を利用すると、国民年金保険料が割引されます。
国民年金保険料の納付は口座振替での前納・早割が便利でお得です！
早割は月50円（年間600円）お得！
「早割」とは、保険料国民年金保険料の納付期限は翌月末ですが、当月末に口座振替する方法のことです。また、現金納付の場合は、当月末までに納付しても割引はありません。

６カ月分、１年分、2年分をまとめて前納はさらにお得！

これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間（国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む）と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。
平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになりました。
昨年2月下旬から7月下旬にかけて、「短縮」の黄色の封筒や年金加入期間の確認のお知らせが届き、手続きを勧奨していましたが、資格期間が10年未満の方へ「 年金加入期間の確認のお知らせ（案内ハガキ）」がご本人あてに送付されます。
お気軽にお問合せ下さい。

平成30年1月12日から順次「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の発送を行います
・平成29年中に厚生年金保険、国民年金等の老齢または退職を支給事由とする年金を受けとられた皆様に、平成29年分として支払われた年金の金額や源泉徴収された所得税額等をお知らせする『平成29年分公的年金等の源泉徴収票』を日本年金機構からお送りします。
・『公的年金等の源泉徴収票』は、所得税および復興特別所得税の確定申告（住所地を管轄する税務署で受付）の際の添付書類等として必要となりますので大切に保管してください。
日本年金機構HPより

平成25年４月１日に改正労働契約法が施行され、「無期転換ルール」が規定されました。施行から５年を迎える平成30年４月以降、多くの有期契約労働者の方へ無期転換申込権の発生が見込まれています。
　無期転換ルールへの対応に当たっては、中長期的な人事労務管理の観点から、さまざまな検討が必要です。まだ準備が進んでいない企業におかれましては、早期に検討・対応する必要があります。
　無期転換ルールの適用に当たっては、有期雇用特別措置法により、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者等については、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。
　認定を受けるためには、本社を管轄する労働局に対し申請を行う必要がありますが、労働局において審査を行うため、申請から認定を受けるまでには一定期間を要します。
　現在、この特例に関する申請が全国的に増加しており、管内に本社の多い東京・埼玉・千葉・神奈川・静岡・愛知・大阪・福岡労働局においては特に申請が急増していることから、認定を受けるまでには通常よりも時間がかかる場合があります。
　このため、平成30年３月末日までに認定を受けることを希望される場合は、全ての労働局において、平成30年１月までに申請していただきますようお願いします。厚生労働省HPより

当事務所がお客様とお付き合いするきっかけとなったものをまとめましたので、ご参考にしてください。
労務管理を行い、労使問題の予防（就業規則・労働契約書の作成など）
会社設立に際して、助成金のアドバイスを受けたい
労働・社会保険の手続き業務を任せ、本業に専念したい
問題社員の対処方法についてアドバイスを受けたい
労働基準監督署の調査対応（是正報告）
給与計算など、労務管理を任せたい
労災事故が発生し、その対応をお願いしたい
賃金制度・各種規程を見直し、社員のモチベーション向上をはかりたい

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して助成金があります。
詳しくは、当事務所へお問い合わせください。

時間外の特別条項・月80時間以下で助成金：厚労省
　厚生労働省は平成30年度、「時間外労働等改善助成金」をスタートさせる方針である。時間外労働が月80時間（休日労働含む）・年720時間以下の特別条項付き36協定を締結し、現実に同時間以下の範囲に時間外労働を改善・短縮した中小企業を対象に50万円などを支給する。時間外労働の上限規制設
定に取り組んだ中小企業団体にも500万円を上限に助成する。

【問】
　半年前に入院し、その時に高額な医療費を支払っていたのですが、高額療養費の申請を忘れていました。今から申請し、給付金を受けることは可能ですか？

【答】
　健康保険の各種給付金を受ける権利は、2年を過ぎると時効により消滅します（健康保険法第193条）。時効起算日から2年が経過してしまうと、給付金を受けることができなくなりますのでご注意ください。
　ご質問の件ですが、高額療養費の時効起算日は、診療を受けた月の翌月1日となりますので、今からでも申請し給付金を受けることは可能です。
健康保険の各種給付金の時効起算日を以下にまとめましたので、参考にご覧ください。

≪健康保険の各種給付金の時効起算日≫

■療養費・・・療養に要した費用を支払った日の翌日（※立替払は受診日の翌日）
■高額療養費・・・診療を受けた月の翌月の1日
■傷病手当金・・・労務不能であった日ごとに、その翌日
■出産手当金・・・出産のため労務に服さなかった日ごとに、その翌日
■出産育児一時金・・・出産の日の翌日
■埋葬料・・・死亡した日の翌日
■埋葬費・・・埋葬を行った日の翌日
■移送費・・・移送に要した費用を支払った日の翌日
協会けんぽHPより

特定期間該当届の提出について
日本年金機構では、本来第1号被保険者期間であるにもかかわらず第3号被保険者期間とされていた期間について、第1号被保険者期間へ記録を訂正し、該当者に「特定期間該当届」を送付して提出するよう勧奨を行っています。市区町村では取り扱っていないので、住所地を管轄する年金事務所に提出します。

≪特定期間該当届とは≫
原則として日本に居住する20歳から60歳までのすべての方が国民年金に加入することになっています。会社員や公務員は国民年金第2号被保険者、その方に扶養されている妻（夫）を国民年金第3号被保険者といいます。第3号被保険者期間については、手続により自分で保険料を納めなくても納付期間として年金額に反映されます。
第2号被保険者である夫（妻）が退職したときや、妻（夫）の年収が増えて扶養家族から外れたとき、夫（妻）が65歳に到達して第2号被保険者に該当しなくなったときには、妻（夫）は第3号被保険者から第1号被保険者への種別変更届を出して保険料を納めなくてはなりません。
この届出が2年以上遅れた場合、2年より前の期間は時効により保険料を納付することができないため、保険料の未納期間が発生します。これを「時効消滅不整合期間」といいます。平成25年6月に「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が改正され、平成25年7月1日から「特定期間該当届」を提出すれば、この未納期間が合算対象期間となり、受給資格期間に算入されるようになりました。

『半年空白あって良い？ ～定年後に継続雇用』
Ｑ．社員の定年を60歳と定めていますが、希望者を原則65歳まで嘱託で雇用しています。今般社員の1人が定年を迎えますが、本人から「できれば半年充電期間をもらって、その後再雇用してもらえないか」と打診されました。法令上要請されているのは定年を挟んで引き続き雇用する形だと思われますが、こうした運用でも問題はないでしょうか。

Ａ．本人の希望があれば可能
65歳未満の定年を定める事業主は65歳までの雇用を確保する措置を講ずる義務がありますが、「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の定めの廃止」のいずれかによることとされています。実際には「継続雇用制度」を採用する企業が多いようです。
継続雇用は定年後も引き続き雇用する制度ですが、再契約等の事務処理に一定期間を要する場合もあり得ます。退職日から1日でも空白があると直ちに違反になるとはいえないものの、定年後相当期間をおいての再雇用は「継続雇用制度」とはいえない場合もあるとされています。
もっとも「高年齢者の希望」により65歳までの安定した雇用を確保する趣旨ですので、本人の希望で定年退職日の半年後に再雇用できることで選択肢が広がるのであれば、違法になる可能性は低いでしょう。

さらに、その方が無期転換を要求した場合に備えて、無期転換の特例を申請することもできます。
詳しくは弊所へご連絡ください。