65歳超雇用推進助成金には、いくつかの要件があります。
社会保険労務士に就業規則等を整備を依頼し、その経費を支出すること。

【概要】
｢65歳超雇用推進助成金｣は、高齢者の雇用促進を目的として、65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかを導入した事業主に対して行う助成制度です。

【主な支給要件】
○ 制度を規定した際に経費を要した事業主であること。
○ 制度を規定した労働協約または就業規則を整備している事業主であること。
○ 制度の実施日から起算して１年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第８条または第９条の規定に違反していないこと。
○ 支給申請日の前日において、当該事業主に１年以上継続して雇用されている60 歳以上の雇用保険被保険者（※）が１人以上いること。
（※）短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除き、期間の定めのない労働契約を締結する労働者または定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者に限ります。
※上記の他にも支給要件があります
詳しくは当事務所へご相談ください。

65歳超雇用推進助成金の支給申請がかなりの数となりました。
支給要件の一つには、就業規則を備えている必要があります。改正前の就業規則内容が、高年齢雇用安定法に沿っているのかが問われます。
対象者がいないと申請できませんが、「支給申請日の前日において、当該事業主に１年以上継続して雇用されている者であって60歳以上の雇用保険被保険者が１人以上いること」とあります。
※短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除き、期間の定めのない労働契約を締結する定年前の労働者または定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者（改正前の労働協約又は就業規則における定年前の労働者又は定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者であり、かつ支給申請日の前日において定年前の労働者又は定年後の継続雇用者であることが、提出された書類により確認できる者）に限ります（運用上で引き続き雇用されている者や就業規則によらない個別対応で雇用されている者は該当しません。）。

昨日、旭市内で労働基準法、労働契約法ならびに社会保険加入についてセミナーを開催いたしました。
近年、労働者と使用者との間で労働条件に関してトラブルになるケースがあります。入社の際に、労働条件が正確に伝えられていないためおこることがあります。

そこで、労働基準法第１５条では使用者に労働条件の明示を義務付けています。
労働契約の締結時に、使用者は労働者に労働条件を明示をしなければなりません。明示すべき労働条件は、次のとおりです。なお、書面による明示が必要です。
（１）労働契約の期間に関する事項
（２）期間の定めがある労働契約を更新する場合の基準に関する事項
　　　（期間満了後に更新する場合があるものに限る）
（３）就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
（４）始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇
　　 並びに就業時転換に関する事項
（５）賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期に関する事項
（６）退職に関する事項（解雇の事由を含む）
（７）昇給に関する事項（必ず明示しなければならないが、書面でなくても可）

パートタイム労働者の場合は上記に加えて、次の①～③も書面で明示
（パートタイム労働法）
①昇給の有無　　②退職手当の有無　　③賞与の有無

平成29年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます。
なお、任意継続被保険者の方は4月分（4月納付分）からの変更となります。
千葉県は、９．８９％（現行９．９３％）となり、各県ごとの保険料率は、協会けんぽＨＰでご確認ください。
また、介護保険料率は全国一律で、１．６５％（現行１．５８％）

※給与計算される場合は、控除月にご注意ください。

死亡一時金は、国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けることなく亡くなったときは、その方と生計を同じくしていた遺族（1配偶者2子3父母4孫5祖父母6兄弟姉妹の中で優先順位が高い方）が受けることができます。

•死亡一時金の額は、保険料を納めた月数に応じて120，000円～320，000円です。
•付加保険料を納めた月数が36月以上ある場合は、8，500円が加算されます。
•遺族が、遺族基礎年金の支給を受けられるときは支給されません。
•寡婦年金を受けられる場合は、どちらか一方を選択します。
•死亡一時金を受ける権利の時効は、死亡日の翌日から2年です。

Ｈ29年4月1日より、従業員５００人以下の勤務先で、会社と従業員の合意（従業員の２分の１以上の合意）がなされれば、次の要件をすべて満たす従業員は社会保険に加入できるようになります。
【適用要件】
①1週間あたりの決まった労働時間が２０時間以上
②１か月あたりの決まった賃金が８８，０００円以上
③雇用期間の見込みが１年以上
④学生でないこと

なお、既に大企業（従業員５０１人以上）では、Ｈ２８年１０月１日から実施されています。

労災保険法では、労働者の通勤による負傷、疾病、障害または死亡については、通勤災害として保険給付の対象としていますが、労働者が移動の経路を逸脱・中断した場合においては、当該逸脱・中断の間および合理的な経路に復帰後の移動は原則として通勤には含まれません。
ただし、逸脱・中断が「日常生活上必要な行為」に該当する場合には、合理的な経路に復帰後の移動は通勤に含まれます。
労災保険法施行規則では、「日常生活上必要な行為」について、一定の家族の介護を認めており、当該家族は育児・介護休業法の対象家族と同じ範囲で規定。
Ｈ２９年１月の育児・介護休業法の改正に伴い、介護等の対象家族が拡大されたことを踏まえ、「日常生活上必要な行為」に該当する介護の対象家族の範囲も同様に取り扱われることとなり、「同居、かつ、扶養」の要件が撤廃されました。

「24時間働けますか」、「モーレツ社員」などは昭和期に使われた言葉であり、現在では「ブラック企業」「社畜」などと言われ、世の中の労働時間に対する意識が変化してきました。しかし、企業の中では依然とした経営優先体質、人は使い捨て、痛ましい自殺事件等が報道されています。
労働時間は、特別条項付であければ実質何時間でも可能とした制度であり、政府は３６協定の上限時間を月６０時間とする検討に入りました。
この他、睡眠時間の確保や疲労蓄積を防ぐ観点からは、１日単位の休息期間を確保するインターバル規制も重要な考え方であり、各企業自らがこれを検討すべきです。
また、精神疾患を発症したのは長時間労働や上司・同僚のパワハラ・セクハラを主張して損害賠償請求されるケースもあります。
長時間労働やパワハラ・セクハラが原因となって労働者が精神疾患を発症した場合、使用者は安全配慮義務違反（労契法５条，民法４１５条）、使用者責任（民法７１５条）を問われ、損害賠償義務を負うことがあります。

【支給要件】
被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。(ただし、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あること）ただし平成38年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられます。

【対象者】
死亡した者によって生計を維持されていた、
(1)子のある配偶者　(2)子　
　子とは次の者に限ります
•18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
•20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子

【年金額】Ｈ28.4～
780,100円+子の加算
　子の加算　第1子・第2子　各　224,500円
　第3子以降　各　74,800円

電通事件をはじめ、最近では長時間労働が問題となっています。長時間労働は心や体に深刻な影響をもたらします。睡眠時間が削られ慢性的な睡眠不足になり、体は疲労やストレスの影響を受けやすくなります。厚生労働省による「業務による心理的負荷評価表」では長時間労働に対して一定の基準を定めています。

【労災認定される長時間労働】
①うつ病などの精神疾患の発病前１カ月におおむね１６０時間以上の時間外労働を行った場合、直前３週間以内におおむね１２０時間以上の時間外労働を行った場合を「極度の長時間労働」としています。
②うつ病などの精神疾患の発病前２カ月間に連続して１２０時間以上の時間外労働を行った場合、直前３カ月間におおむね１００時間以上の時間外労働を行った場合を「出来事としての長時間労働」としています。
③転勤や配置換え、昇進などで新たな環境の中業務に従事し、その後月１００時間程度の時間外労働を行った場合を「他の出来事と関連した長時間労働」としています。
この基準はすべて労災認定の際に心理的負荷の大きさを示す評価で「強」となるものです。