年金支給額を賃金に合わせて下げる新たなルールを盛り込んだ年金改革法が、１４日の参院本会議で自民党・公明党等の賛成多数で平成28年12月14日成立しました。新たなルールでは、物価が上がった場合でも現役世代の賃金が下がれば年金の支給額を減らす仕組みで、平成31年から実施されます。
【千葉県】
匝瑳市、旭市、銚子市、香取市、
東庄町、神崎町、成田市、富里市
佐倉市、四街道市、栄町、多古町
八街市、芝山町、千葉市、山武市
四街道市、横芝光町、東金市、
大網白里市、九十九里町、茂原市
長生郡、市原市
【茨城県】
稲敷市、神栖市、鹿嶋市、潮来市
行方市、鉾田市、土浦市、龍ヶ崎市
【東京都】
２３区内
