日本年金機構は、マイナンバー（個人番号）の取扱いについて、年金情報流出問題で延期していましたが、平成29年1月から利用開始することになりました。
マイナンバーによる年金相談・照会を受け付けることで、基礎年金番号が分からない場合であっても、マイナンバーカード（個人番号カード）をご提示することで、相談をすることができます。
また、将来的には、これまで必要だった氏名変更届や住所変更届の提出が不要になったり、年金請求時に必要だった住民票や所得証明書等の添付が不要になる予定であり、お客様のご負担が軽減することになります。

１．相談・照会
平成29年1月以降、マイナンバーを利用した年金に関する相談や、年金記録に関する照会を行うことができます。基礎年金番号が分からない場合であっても、ご自身のマイナンバーを提示することで、相談・照会が可能となります。
また、年金事務所の窓口でマイナンバーによる相談・照会を行う際には、本人確認書類の原本を提示します。

２．マイナンバーを記入する届書
平成29年1月以降順次、年金関係の届書にご本人等のマイナンバーを記入するようになります。マイナンバーを記入することにより、これまで必要だった書類の提出が不要になるなど、利便性が向上します。

【対象届書】
マイナンバー記入開始時期 対象届書
平成29年1月以降 ①年金受給権者現況届
平成29年4月以降 ②年金請求書等③養親族等申告書

①年金受給権者現況届（現況届）について
平成29年1月末に送付（2月生まれ）以降の現況届については、個人番号記載欄に受給権者ご本人のマイナンバーを記入するようになります。
現況届にマイナンバーを記入した場合には、住所変更届や翌年以降の現況届の提出が原則不要となります。
②年金請求書について
平成29年1月に送付（4月生まれ）以降の年金請求書については、個人番号記入欄に請求者ご本人のマイナンバーを記入します。
年金請求書にマイナンバーを記入いただくことにより、生年月日に関する書類（住民票等）の添付が原則不要となります。
③扶養親族等申告書について
平成29年1月に送付（4月生まれ）以降の扶養親族等申告書については、個人番号記入欄に請求者ご本人と扶養親族等のマイナンバーを記入します。

3．日本年金機構に提出する住民票について
年金の請求手続き等で添付書類として提出する住民票については、原則として、マイナンバーが記載されていないものを提出します。
マイナンバーの本人確認（番号確認）書類として提出する場合のみ、マイナンバーの記載がある住民票を提出します。

４．基礎年金番号について
平成29年1月以降に原則マイナンバーを記入することとしていますが、その他の届書等では引き続き基礎年金番号は必要です。今後、マイナンバーによって手続きができる範囲を順次拡大していき、基礎年金番号の代わりにマイナンバーを利用して年金の手続きができるようにする予定です。
※海外に居住の方などマイナンバーが付番されない方は、引き続き基礎年金番号により手続きが可能です。

政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする方針。日本では、副業については原則禁止にしている企業が多いが、政府は、企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくして「原則禁止」→「原則容認」に転換する方針。そうなった時に、複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくるとのこと。
働く人の年間収入を増やし、新たな技能の習得も促すことを目的としている。

新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
さて、本年最初のニュースはＨ29年1月1日施行の改正育児・介護休業法改正のポイントをお知らせいたします。

改正育児・介護休業法の主なポイントは次のとおりです。
1、介護休業の分割取得
改正前は：介護休業について、介護を必要とする家族（対象家族）１人につき、通算93 日まで原則１回に限り取得可能
改正後は：家族１人につき通算93日まで、３回を上限として、介護休業を分割して取得可能
2、介護休暇の取得単位の柔軟化
改正前：介護休暇について１日単位での取得
改正後：半日（所定労働時間の２分の１）単位での取得が可能
3、介護のための所定労働時間の短縮措置等
改正前：介護のための所定労働時間の短縮措置等（選択的措置義務）について、介護休業と通算して93 日の範囲内で取得可能
改正後：介護休業とは別に、利用開始から３年の間で２回以上の利用が可能
4、介護のための所定外労働の制限（残業の免除）
新設：介護のための所定外労働の制限（残業の免除）について、対象家族１人につき、介護終了まで利用できる所定外労働の制限を新設
5、有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和 申出時点で以下の要件を満たす場合に育休の取得が可能
改正前：
① 過去１年以上継続して
雇用されていること
② 子が１歳になった後も雇用継続の見込みがあること
③ 子が２歳になるまでの間に雇用契約が更新されないことが明らかである者を除く
改正後：
申出時点で、以下の要件を満たすことに緩和
① 過去１年以上継続し雇用されていること
② 子が１歳6 か月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでないこと
6、子の看護休暇の取得単位の柔軟化
改正前：子の看護休暇について１日単位での取得
改正後：半日（所定労働時間の２分の１）単位での取得が可能
7、育児休業等の対象となる子の範囲
改正前：育児休業などが取得できる対象は、法律上の親子関係がある実子・養子
改正後：特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子等も新たに対象
8、いわゆるマタハラ・パタハラなどの防止措置義務の新設
改正前：事業主による妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱いは禁止
改正後：
●改正前に加え、上司・同僚からの、妊娠・出産、育児休業、介護休業等を理由とする嫌がらせ等（いわゆるマタハラ・パタハラなど）を防止する措置を講じることを事業主へ新たに義務付け。
●派遣労働者の派遣先にも以下を適用。
・育児休業等の取得等を理由とする不利益取扱いの禁止
・妊娠・出産、育児休業、介護休業等を理由とする嫌がらせ等の防止措置の義務付け

事業主は、法改正後に対応した就業規則、育児介護休業規程等を作成し、従業員へ周知する必要があります。
規程改定等のご相談を承っております。お気軽にご連絡ください。

平成28年度の失業等給付の雇用保険料率を労働者負担・事業主負担とも1/1000ずつ引き下げます。
併せて、雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）を0.5/1000引き下げます。

また、65歳以上の方への雇用保険の適用拡大となります。
平成29年1月1日以降、現行は雇用保険の適用除外となっている65歳以上の雇用者につきましても、雇用保険の適用の対象となります。
また、平成32年度より、64歳以上の方についての雇用保険料の徴収が始まります。

職場の受動喫煙防止対策（事業者・事業場の実情に応じた適切な措置）は、事業者の努力義務です。事業者の皆さまは、まず、事業場の現状を把握・分析し、実行可能な対策のうち、最も効果的なものを実施するよう努めてください。「受動喫煙防止対策助成金」をご活用ください。

＜助成の対象となる措置＞
① 一定の基準※を満たす喫煙室の設置・改修
※喫煙室の入口で、喫煙室内に向かう風速が0.2 m/秒以上
② 一定の基準※を満たす屋外喫煙所（閉鎖系）の設置・改修
※喫煙所での喫煙で、喫煙所の直近の建物の出入口などにおける粉じん濃度が増加しない
③ 一定の基準※を満たす換気装置の設置など（宿泊業・飲食店を営んでいる事業場のみ）
※喫煙区域の粉じん濃度が0.15 mg/m3以下、または必要換気量が70.3 ×（席数）m3/時間以上

＜助成額＞
喫煙室の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費などの助成率１/２で、上限額200万円です。

退職後は健康保険の資格喪失となり、健康保険証は使用できません。
【例12/31退職の場合】
12/31に退職した場合は、資格喪失日は翌月の1/1となります。

退職後に誤って退職前の健康保険証を医療機関等で使用すると、後日、健康保険で支払われた医療費を、資格喪失された方へ直接返還請求されます。
健康保険の資格喪失後は、ご自身で次のいづれの手続きが必要となります。
①健康保険の任意加入
②市区町村の国民健康保険
③家族の被扶養者となる

非正規労働者の処遇改善を促す「同一労働同一賃金ガイドライン」（指針）案が明らかになりました。
【ガイドライン案の趣旨】
・本ガイドライン案は、いわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なも
のでないのかを示したものである。この際、典型的な事例として整理できるものについては、問題とならない例・問題となる例という形で具体例をが示されています。この具体例として整理されていない事例については、各社の個別具体の事情に応じて検討する必要があります。

新卒者は例年通り大企業志向は変わりません。誰しも大企業にあこがれ、夢をいだき就職するのですが、果たしてやりたい仕事ができるのでしょうか。
では、なぜ中小企業に応募がすすまないのでしょうか。中小企業が知名度が低く、安定性に欠けるのでしょうか。
いや、中小企業が世の中に自社アピールが不足しているのではないでしょうか。
中小企業のアピールポイントとして、自社の強みは何かを分析し、数値化して発信し、見えるかをすべきです。また、独自規定があるのであれば積極的に公表したほうがいいでしょう。
当事務所では、新卒・中途採用等の計画から採用実務まで応援しております。お気軽にご連絡ください。

収入の減少や失業等により保険料を納めることが経済的に難に保険料免除・納付猶予制度があります。国民年金第1号の被保険者は、毎月の保険料を納める必要がありますが、所得が少ないなど、保険料を納めることが難しい場合もあります。そのような場合は、未納のままにしないで、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きがあります。
この保険料免除や納付猶予になった期間は、年金の受給資格期間（25年間）には算入されますので有利です。ただし、年金額を計算するときは、保険料免除は保険料を納めた時に比べて2分の1（平成21年3月までの免除期間は3分の1）になります。また、納付猶予になった期間は年金額には反映しません。
そして、将来の年金額を増やすには、保険料免除や納付猶予になった保険料を後から納める制度（追納制度）があります。

年金制度改革関連法には次の内容が盛り込まれています。
（1）年金支給額の新たな改定ルールの導入（平成33年4月施行）
これまでは物価上昇時に賃金が下がっても、年金支給額は据え置かれていましたが、新たなルールでは、平成３３年度から賃金が下がった場合、これにあわせて年金支給額も引き下げるとしています。
【具体例①】
物価が+0.5％上昇し、賃金は―0.5％下落したとき、現行ルールでは前年同様据え置きとしていましたが、新ルールでは―0.5％とします。
【具体例②】
物価が―0.5％下落し、賃金は―1.0％下落のとき、現行ルールでは―0.5％としていましたが、新ルールでは―1.0％とします。

（2）マクロ経済スライドの強化（平成31年4月施行）
さらに、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑える、「マクロ経済スライド」を強化。マクロ経済スライドは、デフレ経済の下では実施されませんが、年金制度の持続性を高めるため、景気が回復した際に、実施しなかった年の分もあわせて支給額を抑制するとしています。

（3）ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人の体制見直し
法律では公的年金の積立金を運用する、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人について、運用のリスクを適切に管理するため、権限が理事長に集中している今の仕組みを見直して、金融の専門家らで作る「経営委員会」を新たに設け、投資の方針などを合議制で決めるとしています。

（4）国民年金第１号被保険者の産前産後期間中の保険料免除（新設）（平成31年4月施行）
子育て支援のため、国民年金に加入する女性の自営業者（国民年金第１号被保険者）らを対象に、産前産後期間中の保険料を免除し、その財源として自営業者らの保険料を月額で１００円程度引き上げるとしています。

（5）短時間労働者の厚生年金の適用拡大（平成28年10月実施）
従業員が５００人以下の企業で働くパートなどの短時間労働者にも、労使合意により、厚生年金の適用拡大ができるようになります。