平成28年10月19日より保育事業を営む事業主への助成を拡充されました。
【制度の概要】　
事業主が、雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主）のみ）の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成するものです。また、介護事業主が介護福祉機器等の導入等を行った場合や、保育事業主または介護事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、保育労働者や介護労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成対象となります。

【保育労働者雇用管理制度助成の新設】
事業主が、新たに雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主のみ））の導入・実施を行った場合に制度導入助成（１制度につき10万円）を、雇用管理制度の適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に目標達成助成（60万円）を支給します。
※ 平成28年10月19日から短時間正社員制度（保育事業主のみ）も助成対象となりました。

厚生労働省の平成28年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）を取りまとめ結果が公表されました。
【集計結果の主なポイント】
１ 定年制の廃止および65歳以上定年企業の状況
　　定年制の廃止および65歳以上定年企業は計28,541社（対前年差1,472社増加）、割合は18.7％（同0.5ポイント増加）
このうち、(1)定年制の廃止企業は4,064社（同154社増加）、割合は2.7％（同0.1ポイント増加）、(2)65歳以上定年企業は24,477社（同1,318社増加）、割合は16.0％（同0.5ポイント増加）
【定年制の廃止企業】
 　・　中小企業では3,982社（同137社増加）、2.9％（同変動なし）
 　・　大企業では82社（同17社増加）、0.5％（同0.1ポイント増加）
　　 【65歳以上定年企業】
企業規模別に見ると
 　・　中小企業では23,187社（同1,192社増加）、16.9％（同0.4ポイント増加）
 　・　大企業では1,290社（同126社増加）、8.2％（同0.7ポイント増加）
　　　 また、定年年齢別に見ると
 ・　65歳定年企業は22,764社（同1,181社増加）、14.9％（0.4ポイント増加）
 　・　66歳以上定年企業は1,713社（同137社増加）、1.1％（同変動なし）

２ 希望者全員66歳以上の継続雇用制度を導入している企業の状況
希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業は7,444社（同685社増加）、割合は4.9％（同0.4ポイント増加）（13ページ表６）
　 ・　中小企業では7,147社（同633社増加）、5.2％（同0.3ポイント増加）
 　・　大企業では297社（同52社増加）、1.9％（同0.3ポイント増加）

３ 70歳以上まで働ける企業の状況
70歳以上まで働ける企業は32,478社（同2,527社増加）、割合は21.2％（同1.1ポイント増加）
　 ・　中小企業では30,275社（同2,281社増加）、22.1％（同1.1ポイント増加）
　 ・　大企業では2,203社（同246社増加）、13.9％（同1.2ポイント増加）

Ｈ28年10月19日発表された65歳超雇用推進助成金を活用し、優秀な人材確保をすすめましょう。

現在、日本年金機構におけるマイナンバーの利用延期と報道されていますが、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令」が公布され、年金の相談・照会に関連する業務において、来年の1月以降、マイナンバーが利用されることが発表されました。
利用の開始時期は、平成29年1月以降、準備が整い次第となるでしょう。今後、マイナンバーの利用はさらに進んでくるかと思いますので、今後もしっかりと情報を確認しておくことをお勧めいたします。

この助成金は、学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図るため、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を新たに行い、採用後一定期間定着させた事業主に対して奨励金を支給されます。助成金額は１年定着で６０万円（中小企業）２年目、３年目で各１０万円、合計８０万円もらえるコースもあります。
「既卒者等コース」と「高校中退者コース」があります。人材確保にお悩みの会社は、是非取り組んでください。

アメリカの年金制度では、年金加入期間が40クレジット（10年相当）以上あると、退職年金の受給資格が得られます。退職年金の満額受給年齢は65歳です。（現在、67歳まで段階的に引き上げ中）
その他に、障害・遺族年金制度があります。また、日本の外国人脱退一時金制度に相当する保険料還付制度はありません。

日本でも受給資格期間が原則２５年から１０年に短縮されました。

【Ｑ】
特定個人情報を取り扱う情報システムにクラウドサービス契約のように外部の事業者を活用している場合、番号法上の委託に該当するか。

【Ａ】
当該事業者が当該契約内容を履行するに当たって個人番号をその内容に含む電子データを取り扱うのかどうかが基準となるところ、当該事業者が個人番号をその内容に含む電子データを取り扱わない場合には、そもそも、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けたとみることはできない。従って、番号法上の委託には該当しない。当該事業者が個人番号をその内容に含む電子データを取り扱わない場合とは、契約条項によって当該事業者が個人番号をその内容に含む電子データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等が考えられる。

受給資格を得るのに必要な加入期間は、原則２５年必要ですが、１０年に短縮する法律が、本日、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
当初は、消費税率の１０％への引き上げに伴う社会保障策の１つでしたが、消費増税が延期になったため先行して実施しようと審議入りし、１６日の参議院本会議で採決が行われて全会一致で可決され、成立いたしました。
これにより、Ｈ２９年１０月から支払いが始まり、新たにおよそ６４万人が年金を受け取れるようになります。

日本年金機構では、11月を「ねんきん月間」と位置づけ、公的年金制度の普及・啓発活動を行っています。
毎年11月30日（いいみらい）を「年金の日」としています。
この機会に、自身の年金記録を確認しましょう！
国民年金保険料を納めないまま放置すると、将来、老齢基礎年金を受け取ることができなくなったり、いざというときの障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取ることができない場合がありますので注意が必要です。
また、ご本人の申請手続きによって国民年金保険料の納付が免除または猶予される制度があります。
詳しくは、市町村の国民年金課またはお近くの年金事務所で確認しましょう。

平成２９年からマイナンバーの取り扱いが開始されます。協会けんぽからお知らせは次のとおりです。
①協会けんぽでは平成29年1月から各種申請書にマイナンバー欄の追加を行います。また、平成29年7月からは、他の医療保険者や行政機関等との情報連携を開始する予定です。
②ただし、従業員やそのご家族のマイナンバーを提出いただく必要はありません。加入者の皆さまのマイナンバーについては、加入者や事業主の皆さまの事務負担を軽減するため、原則として、日本年金機構や住民基本台帳ネットワークから収集を行います。
③平成29年7月から、高額療養費などの給付の申請において、非課税証明書等の証明書の添付が必要となる場合に、ご本人さまからの申し出によりマイナンバーを利用して添付書類の省略を可能とする予定です。

（添付書類の省略が可能となる予定の申請）
・高額療養費の申請
・高額介護合算療養費の申請
・基準収入額適用申請
・食事及び生活療養標準負担額の減額申請
・限度額適用・標準負担額減額認定証の申請

定年前と再雇用後の業務内容が同じであるにもかかわらず賃金を下げられたのは違法であるとして、定年前と同じ賃金を支払うよう運転手が勤務先の会社に求めていた訴訟（長澤運輸事件）の控訴審判決(東京高裁）は社会を驚かせました。
その後会社が上告し、「定年後に賃金が引き下げられることは社会的に受け入れられており、一定の合理性がある」と判断され、「会社側には賃下げをする特段の事情がなく、労働契約法20条違反にあたる」とした一審の東京地裁判決を取り消した。判決を受け、原告側は上告する方針なので、今後の行方に注目。