遊園地の労災　前年比９割増　千葉労働局
　千葉労働局は、令和４年の県内における労働災害発生状況を公表した。新型コロナウイルス感染症の罹患を除いた休業４日以上の労災死傷者数を業種別（中分類）でみると、公園・遊園地が前年比94.3％（82人）増の169人と、大幅に増えた。
　労災増加の原因として同労働局は、コロナの影響で短縮していた営業時間の拡大を挙げている。遊園地などで行われるショーの上演数が増加し、ダンサーの「動作の反動、無理な動作」による労災がめだったという。
　公園・遊園地のほかに死傷者数の増加率が高かったのは、運輸交通業40.2％（43人）増、医療保健業32.2％（38人）増、飲食店24.6％（52人）増だった。同労働局の担当者は、「労災が増加している業種では、とくに転倒・腰痛などの行動災害が増えている傾向にある。行動災害予防の体操や、作業環境の改善を積極的に促していく」と話している。

適正取引向け荷主側へ要請　中国運輸局など
中国運輸局（益田浩局長）、中国経済産業局（青木朋人局長）、広島労働局（阿部充局長）は合同で、荷主企業が多く加盟する中国経済連合会（清水希茂会長）に対し、トラック運送業者における2024年問題への対策について協力を要請した。
　トラックの2024年問題とは、24年４月から自動車運転者に時間外労働の上限規制が適用されることによって生じる、ドライバー１人が運べる荷物量の減少や、ドライバーの収入減少などの問題を称したもの。
　要請文では、トラック運送業者から運賃交渉の申し出があった場合には、燃料費などのコスト上昇分を考慮した上で積極的に応じることや、長時間の荷待ちを発生させない配慮などを求めた。

Ｑ．出生時育児休業の取得第1号が現れそうです。休業期間中にも少し就業してもらうことで合意しているのですが、合意した就業日に就業できなくなったときにどうすれば良いかと尋ねられました。年休を取得してもらうことで対応することは可能でしょうか。

Ａ．労働日扱いとなり対象
出生時育児休業は、子の出生日から8週間以内に4週間まで取得できます。出生時育休の期間内でも、労使協定を締結したときは、労働者の同意を得て就業させることが可能になります。上限があり、就業日の合計日数について同期間の所定労働日数の2分の1以下とすることや（1日未満切捨て）、就業日における労働時間の合計を同期間の所定労働時間の合計の2分の1以下とすることといった要件は満たさなければなりません。
同意後も、出生時育休の開始日の前日までは、就業日の変更や撤回ができます。開始日以降は、配偶者の疾病等で子の養育が困難になったなど特別な事情が必要です。
撤回事由に該当しなかった場合も、年次有給休暇は取得可能です。出生時育休中の就業日であっても、労働日であるためです。

　奈良・大淀労働基準監督署は、㈱黒滝森物語村（同県黒滝村）が運営する宿泊施設「森の交流館」および「道の駅吉野路」の労働者７人について最低賃金額未満で働かせたなどとして、同社と同社副社長および森の交流館の支配人を労働基準法第37条（割増賃金）と最低賃金法第４条（最低賃金）違反、道の駅吉野路黒滝の責任者を労基法第37条違反の疑いで奈良地方検察庁に書類送検した。
　同社は、森の交流館の夜間フロントスタッフ２人に対し、令和３年12月26日～４年４月25日の期間について、最賃以上の賃金を支払わなかった疑い。深夜労働などの割増賃金も所定支払日に支払わなかった。スタッフは日給制で、時間額に換算すると最賃を下回っていた。道の駅吉野路では、販売員５人に同期間の割増賃金の一部を支払わなかった疑いがある。
　同労基署によると、副社長が割増賃金の不払いなどを決定し、支配人と責任者の２人を指揮して実行した。支配人らは勤怠管理を行う立場にあり、かつ副社長の指示により賃金が支払われないことを認識していながら労働者を働かせたとして、送検の対象となっている。
　労働者に支払われていなかった総額は106万8735円に上る。

　日本建設業連合会が会員107社から回答を得た「2021年度労働時間調査」によると、非管理職のうち、24年度から適用される時間外労働の上限規制を超過している従業員が３割に上ると分かった。会員企業からは、とくに「月45時間以上の時間外労働は年６回まで」への対応が難しいとの声が挙がっているという。
　調査は今年４～５月に実施した。新たな設問として、上限規制への対応状況を加えている。非管理職６万859人のうち、上限規制を超過していたのは１万7427人、28.6％だった。
　日建連では、時間外労働の削減に向けた自主規制目標を定めている。19～21年度の目標とする「年間の時間外労働960時間以内」の未達率は、今回調査では0.7％だった。19年1.6％、20年1.3％と推移し、年々減少傾向にある。
　日建連の担当者は、「会員企業からは、月45時間以上は年６回までの達成が難しいとの声のほか、まずは自主規制目標の960時間以内に抑えるように取組みを進めたと聞いている」と話す。自主規制目標では、22年に840時間以内、23年に720時間以内と段階的に削減を進め、24年には上限規制に適応できるようめざしている。