長時間労働が疑われる事業場に対する平成30年度の監督指導結果を公表します
　厚生労働省では、このたび、平成30年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめましたので公表します。
　この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。
　対象となった29,097事業場のうち、11,766事業場（40.4％）で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、このうち実際に１か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、7,857事業場（違法な時間外労働があったもののうち66.8％）でした。
　厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行います。

【平成30年４月から平成31年３月までの監督指導結果のポイント】
　(1)　監督指導の実施事業場：29,097事業場
　　　　このうち、20,244事業場（全体の69.6％）で労働基準関係法令違反あり。
　(2)　主な違反内容［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］
　　①　違法な時間外労働があったもの：11,766事業場（40.4％）
　　　　うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
　　　　　　　月80時間を超えるもの：　　　　　　 7,857事業場（66.8％）
　　　　　　　うち、月100時間を超えるもの：　　　5,210事業場（44.3％）
　　　　　　　うち、月150時間を超えるもの：　　　1,158事業場（ 9.8％）
　　　　　　　うち、月200時間を超えるもの：　　　　219事業場（ 1.9％）
　　②　賃金不払残業があったもの：1,874事業場（6.4％）
　　③　過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：3,510事業場（12.1％）
　(3)　主な健康障害防止に関する指導の状況［(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］
　　①　過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：20,526事業場（70.5％）うち、時間外・休日労働を月80時間※以内に削減するよう指導したもの： 11,632事業場（56.7％）
※ 脳・心臓疾患の発症前１か月間におおむね100時間または発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね80時間を超える時間外・休日労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため。
　　②　労働時間の把握が不適正なため指導したもの：4,752事業場（16.3％）

『健診２回実施するか？　雇入後に「定期」の時期』
Ｑ．当社の定期健康診断のスケジュールは、毎年秋ごろです。このたび、中途採用した正社員ですが、雇入時と定期健診の関係はどのようになるでしょうか。両方とも実施ということになるのでしょうか。

Ａ．雇入時を行い省略
雇入時健康診断は、入社後の適正配置や健康管理の資料として役立てることが目的の健康診断です。そのため、入社後すぐに定期健診をするからといって、雇入時健診を省略することはできません。なお、雇入前３カ月以内に健診を受け、その結果を証明する書面を提出したときは、その健診と同じ項目については、雇入時健診を省略することができます。
一方、雇入時健診を実施してから、１年以内に実施される定期健診は、省略することができます。雇入時健診を実施して、定期健診を省略する流れです。両者の健診項目を条文上で比較すると、「かくたん検査」の有無が相違していますが、健診項目の省略基準が定められていて、Ｘ線検査で異常のない者等について、医師の判断で省略が可能とされています。

厚生労働省は令和２年度、中小企業における高年齢労働者の安全・健康対策を支援する助成金を新設する方針である。高年齢者が個々の特性に応じた能力を発揮し、安心して活躍できる環境を整備する考え。調査によれば、65歳以上の従業員の雇用確保に向け国に求める支援として、約53％の企業が「人件費等の経費援助」を挙げている。厚労省が今後まとめるガイドラインに沿った取組みを実施する企業に最大100万円を助成する予定とした。
　わが国においては、少子・高齢化が進展する一方で、高年齢者雇用安定法により高年齢者の雇用確保措置が義務付けられていることから、労働者の高年齢化が一層進むとみられる。このため、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年６月21日閣議決定）では、とくにサービス業で増加している高年齢労働者の労働災害防止のための取組みを強化する方針を打ち出している。
　厚労省では同閣議決定などを受けて、令和２年度に高年齢労働者の安全・健康確保対策を積極化させる企業に対する支援策として、助成金を新設する方針を明らかにした。安全・健康確保対策に関するハード・ソフト両面の支援に加え、先進的取組みに対する奨励を行う意向である。
　厚労省の「労働者死傷病報告」によると、小売業、社会福祉施設、飲食店などの第三次産業（サービス業）が占める割合が過去10年間で7ポイント（40％⇒47％）増加し、死傷災害全体の約半数に達している。
　年齢別では、60歳以上の高年齢労働者が被災する割合が、過去10年間で8ポイント（18％⇒26％）増加し、死傷災害全体の約４分の１を占めた。「50歳以上」に年齢を下げると、全体の半数を超えている。
　新設する助成金では、サービス業で働く高年齢労働者に多い転倒災害などの防止のために、滑りにくい床や手すりの設置などを行った中小企業に対して経費の2分の1、1件当たり100万円を上限に支給する見込み。
　健康確保に関しては、高血圧対策の充実に向けた管理強化や要員確保、さらに介護分野などで問題となっている腰痛対策としての「ノーリフト」機器の導入に対して助成する。安全対策確立のための先進的研究や検証に取り組む大手企業なども助成対象とする方針だ。
　厚労省では現在、高年齢労働者の特性に配慮した効果的な安全衛生教育のあり方、労働災害防止に向けた安全対策および健康確保対策について、改めて専門的検討をスタートさせている。12月までに検討結果をガイドラインとしてまとめる。

　労働新聞社の調査によると、令和２年も高卒求人初任給の上昇が続いています。全業種・職種別の平均は18万6545円で、前年を2500円程度上回りました。
　調査は、令和２年春の高卒者を対象とする求人票について、高校の就職窓口に出向いて集計しているものです。
　　職種系統ごとの数値をみると、「技術・技能系」が18万6545円、「販売・営業系」が18万4147円、「事務系」が17万7497円となっています。
　「技術・技能系」の伸びが目立っていて、なかでも建設業は前年比9637円アップし、初の20万円台（20万21円）乗せを記録しました。製造業は、同368円増の17万8297円でした。

『健診２回実施するか？　雇入後に「定期」の時期』
Ｑ．当社の定期健康診断のスケジュールは、毎年秋ごろです。このたび、中途採用した正社員ですが、雇入時と定期健診の関係はどのようになるでしょうか。両方とも実施ということになるのでしょうか。

Ａ．雇入時を行い省略
雇入時健康診断は、入社後の適正配置や健康管理の資料として役立てることが目的の健康診断です。そのため、入社後すぐに定期健診をするからといって、雇入時健診を省略することはできません。なお、雇入前３カ月以内に健診を受け、その結果を証明する書面を提出したときは、その健診と同じ項目については、雇入時健診を省略することができます。
一方、雇入時健診を実施してから、１年以内に実施される定期健診は、省略することができます。雇入時健診を実施して、定期健診を省略する流れです。両者の健診項目を条文上で比較すると、「かくたん検査」の有無が相違していますが、健診項目の省略基準が定められていて、Ｘ線検査で異常のない者等について、医師の判断で省略が可能とされています。