『残業代増加を懸念 ～週休3日制の採用で』　
Ｑ．家族の介護をしている社員が増えていることに鑑み、週4日勤務すなわち「週休3日制」を採用する提案が出されました。ワーク・ライフ・バランスを考えても、それなりにメリットがあると思われますが、休みが増える分1日当たりの労働時間が増えることになるため、残業代がかさむ可能性があるなど懸念もあります。良い方法はないでしょうか。
Ａ．変形労働時間を活用できる
1週間の総労働時間が40時間以内でも1日の労働時間が8時間を超えると、割増賃金が発生します。所定の労働日と労働時間を「週5日1日8時間」から「週4日1日10時間」にすると、　　毎労働日ごとに発生することになります。
週休3日制と合わせて1ヵ月単位の変形労働時間制を導入する企業も増えています。1ヵ月を平均して週の労働時間が法定の範囲内なら、労使協定で定めた「変形期間」は、1日8時間を超えても協定で定めた所定労働時間まで割増賃金が発生しない点を活用したものです。
本来この制度は月内で繁閑がある業務を想定していました。変形労働時間制と合わせて週休3日制を採用する場合、総労働時間は増加しなくても毎日の所定労働時間が8時間を超えることになり得るので、労働者の健康面等には留意しておいたほうが良いでしょう。

厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会（分科会長＝奥宮京子・弁護士）は2月14日、職場のパワーハラスメントに関して事業主に雇用管理上の措置義務を設ける労働施策総合推進法の一部改正等を盛り込んだ法律案要綱をおおむね妥当と認め、労政審の答申とした。同省は今通常国会に法律案を提出する方針で、施行は公布日から1年以内の政令で定める日。中小企業に対しては公布日から3年以内の政令で定める日まで努力義務とする経過措置を設ける。
新たに事業主に求められるのは、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、その雇用する労働者の就業環境が害されること（職場のパワーハラスメント）のないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備。具体的な措置の内容等については、法律案成立後に検討される指針で示される予定だ。このほか、労働者が相談等を行ったことを理由とする不利益取扱いの禁止や、紛争解決の援助および調停制度、助言・指導等の履行確保措置も法制化する。
セクシャルハラスメントにかかる男女雇用機会均等法も改正し、労働者が相談等を行ったこと等を理由とする不利益取扱いを禁止する。他社の従業員からセクハラを受けた場合など、他の事業主から雇用管理上の措置の実施に関して必要な協力を求められた場合に応じるよう努める義務も課す。なお、不利益取扱いの禁止の規定は、妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメント（マタニティーハラスメント）にも適用するため、育児介護休業法も改正する。施行は公布日から1年以内の政令で定める日の予定だ。

上限は毎年度見直されることとなっており、平成31年度は全被保険者の標準報酬月 額の平均額が291,181円になったことに伴い、 上限となる標準報酬月額が28万円から30万円 に引き上げられることになりました。今回の変更は、ここ数年に亘る低賃金の 大幅引き上げや人手不足に伴う賃金の引き上 げが影響しているものと推測されます。なお、 平成31年4月より前に任意継続に加入している被保険者で、標準報酬月額の上限が適用されている人についても自動的に上限の変更が適用されるため、負担している健康保険料が増加します。

東京労働局（前田芳延局長）は、今年に入り東京都内の建設現場で火災が相次いで発生したため、大規模建設現場を施工する大手建設事業者23社を集め、火災防止に向けた緊急会議を開いた。現場における火気作業の有無の把握や火気を取り扱う下請に対する適切な指示の実施など、必要となる安全対策を提示している。そのうえで、施工中の現場における総点検の実施と、点検結果に基づく改善施策の報告を要請した。

「多様な正社員」の主な類型とその特徴とは？
厚生労働省は、多様な正社員の類型として、以下の3種類を挙げています。
•勤務地限定正社員
勤務地限定正社員は、育児や介護などによって転勤が難しい者について離職を防止することを目的としています。例えば、安定した雇用環境のもと技術の蓄積や承継が望まれる場合や、多店舗経営のもと地域のニーズに合ったサービスを提供する場合などの活用が期待されます。

•職務限定正社員
職務限定正社員は、金融・ITなどの分野で高度専門的なキャリア形成や資格が必要とされている職務などについて活用する場合です。

•勤務時間限定正社員
勤務時間限定正社員は、育児や介護との両立を支援し離職を防止すること、キャリア・アップのために必要な能力を習得するなど、自己啓発の時間を確保できる働き方に活用する場合です。