電通事件をはじめ、最近では長時間労働が問題となっています。長時間労働は心や体に深刻な影響をもたらします。睡眠時間が削られ慢性的な睡眠不足になり、体は疲労やストレスの影響を受けやすくなります。厚生労働省による「業務による心理的負荷評価表」では長時間労働に対して一定の基準を定めています。

【労災認定される長時間労働】
①うつ病などの精神疾患の発病前１カ月におおむね１６０時間以上の時間外労働を行った場合、直前３週間以内におおむね１２０時間以上の時間外労働を行った場合を「極度の長時間労働」としています。
②うつ病などの精神疾患の発病前２カ月間に連続して１２０時間以上の時間外労働を行った場合、直前３カ月間におおむね１００時間以上の時間外労働を行った場合を「出来事としての長時間労働」としています。
③転勤や配置換え、昇進などで新たな環境の中業務に従事し、その後月１００時間程度の時間外労働を行った場合を「他の出来事と関連した長時間労働」としています。
この基準はすべて労災認定の際に心理的負荷の大きさを示す評価で「強」となるものです。

先日、厚生労働省から平成29年度の年金額改定に関する発表がありました。これに合わせて、在職老齢年金の支給停止となる基準額も変更になります。
　在職老齢年金は、70歳未満の方が厚生年金保険に加入している場合や、70歳以上の人が厚生年金保険の適用事業所に勤務している場合には、老齢厚生年金の額と給与や賞与の額（総報酬月額相当額）に応じて、年金の全部または一部が支給停止となる仕組みです。
支給される老齢厚生年金等の月額（基本月額）と総報酬月額相当額により年金額が調整され、基本月額と総報酬月額相当額の合計額が高くなるにつれて、支給停止額も高くなります。このうち、支給停止額の計算の基礎となる額の一つが平成29年4月1日より変更になることが発表されました。
　平成29 年度の在職老齢年金に関して、60 歳台前半（60 歳～64 歳）の支給停止調整変更額と、60 歳台後半（65 歳～69 歳）と70 歳以降の支給停止調整額については、法律に基づき46 万円に改定されます。なお、60 歳台前半の支給停止調整開始額（28 万円）については変更ありません。
この改定により、従来と同じ額の老齢厚生年金等や総報酬月額相当額であっても、調整される額が大きくなるため、年金の支給停止額が大きくなる人が出てくることになります。対象となるお客様から問い合わせがあるかも知れませんので、その内容を事前に確認してきましょう。

障害基礎年金の受給するには、次の３つの要件が必要となります。
1.国民年金に加入している間に初診日があること（初診日要件）
※20歳前や、60歳以上65歳未満（年金に加入していない期間）で、日本国内に住んでいる間に初診日があるときも含みます。
2.一定の障害の状態にあること（障害認定日要件）
3.保険料納付要件
初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていることが必要です。
(1)初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
(2)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

障害認定時に次い該当していること
初めて医師の診療を受けたときから、 1年6ヵ月経過したとき(その間に治った場合は治ったとき)に障害の状態にあるか、または65歳に達するまでの間に障害の状態となったとき。
※　例えば、初めて医師の診療を受けた日から1年6ヶ月以内に、次の1.～7.に該当する日があるときは、その日が「障害認定日」となります。
1.人工透析療法を行っている場合は、透析を初めて受けた日から起算して3カ月を経過した日
2.人工骨頭又は人工関節をそう入置換した場合は、そう入置換した日
3.心臓ペースメーカー、植え込み型除細動器（ICD）又は人工弁を装着した場合は、装着した日
4.人工肛門の造設、尿路変更術を施術した場合は、造設又は手術を施した日から起算して6カ月を経過した日
5.新膀胱を造設した場合は、造設した日
6.切断又は離断による肢体の障害は、原則として切断又は離断した日（障害手当金又は旧法の場合は、創面が治癒した日）
7.喉頭全摘出の場合は、全摘出した日
8.在宅酸素療法を行っている場合は、在宅酸素療法を開始した日

年金額
(平成28年4月分から)
【1級】　780,100円×1.25+子の加算
【2級】　780,100円+子の加算
子の加算
•第1子・第2子　各　224,500円
•第3子以降　各　74,800円
子とは次の者に限る
•18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
•20歳未満で障害等級1級または2級の障害者

厚生労働省は２７日、2017年度の公的年金の支給額を１６年度から０．１％引き下げると発表しました。
年金支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年度決まりますが、消費者物価がマイナスに転じたことを受け、4月以降の年金額は、０．１%引き下げられることになりました。具体的には、基準となる賃金変動率はマイナス１．１％、物価変動率はマイナス０．１％で、賃金変動率が物価変動率を下回ったため、物価変動に合わせて支給額を改定することとなりました。引き下げは１４年度以来、３年ぶり。
国民年金（基礎年金）は満額で月額６万４９４１円（１６年度比６７円減）、厚生年金は会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月２２万１２７７円（同２２７円減）となります。１７年４月分（支給は６月）から引き下げられます。
また、現役世代が支払う国民年金の保険料は、4月以降、2016年度より、230円引き上げられます。
【国民年金保険料】
国民年金の保険料は、平成16 年の制度改正により、毎年段階的に引き上げられてきましたが、平成29 年度に上限（平成16 年度価格水準で16,900 円）に達して、以後、その水準は固定されます。
また、実際の保険料額は、平成16 年度価格水準を維持するために、国民年金法第87 条第３項の規定により、名目賃金の変動に応じて毎年度改定され、以下のとおりとなります。
・ 平成29 年度の国民年金保険料額は16,490 円（月額）
（平成28 年度から230 円の引上げ）
・ 平成30 年度の国民年金保険料額は16,340 円（月額）
（平成29 年度から150 円の引下げ）

退職後は健康保険の資格喪失（※）となり、健康保険証は使用できません。
退職後に誤って健康保険証を医療機関等で使用された場合は、後日、健康保険で支払われた医療費を、協会けんぽから資格喪失された方へ直接返還請求されます。
繰り返し請求しても、返還いただけない場合は、裁判所へ支払督促申立てや少額訴訟等の法的手続を経て、強制執行（給与、預貯金等の差押え）による回収となります。
健康保険の資格喪失後、健康保険証を返却されずに医療機関等で使用され、協会けんぽから返還請求を行っているケースが全国で発生しております。資格喪失の際は速やかに健康保険証を返却してもらように退職者に説明しましょう。

※退職日の翌日または被扶養者で無くなった日以降は資格喪失となります。